BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

「派遣スタッフ就業規則（登録型）」新発売！

2007-11-01T21:41:00.000+09:00

これまで派遣業許可申請コンサルパックに収録されていたものをこの度全面改訂をし、単品として発売することに致しました。

派遣スタッフは、雇用契約の終了がポイントです。
それを如何に規定したらよいのか、その他派遣スタッフに関する独特の規定が全て網羅されています。

http://www.asunaro-as.net/shop/haken-pack.html#106kisoku

「建設業　就業規則」新発売！

2007-10-28T13:23:00.000+09:00

建設業の場合、就業の場所が本社から離れていることが通常です。

そのような場合、移動時間は労働時間に算入されるのでしょうか？
される場合とは？されない場合とは？

経営者であれば、誰しも移動時間は労働時間としたくありませんよね。

また、雨天となってしまった場合、当日に休みとすることが出来るのでしょうか？
休業手当の支払が必要でしょうか？
有給休暇が余っている場合、有給休暇の消化をしてもよいのでしょうか？

他には、夏と冬で労働時間を区別する場合、どのように規定すればよいでしょうか？

寄宿舎規則には何を規定すれば良いでしょうか？

全て、この就業規則には書いてあります。
ぜひ、建設業者のみからず、専門家の方もご検討下さい。

http://www.asunaro-as.net/shop/kensetsu.html

解雇通知書セット　バージョンアップ！

2007-10-20T20:12:00.000+09:00

好評発売中の「解雇通知書セット」に加え、「解雇・懲戒規定例」とその「解説(２９ページ)」を収録し、バージョンアップしました。

バラ売り就業規則（解雇・懲戒規定）として、７，３５０円の単品も用意してありますが、セットの方がお徳です。

解雇は就業規則の規定が必須です。ぜひ、ご活用下さい。

解雇通知書セット（解雇・懲戒規定付き）で１５，７５０円

http://www.asunaro-as.net/shop/kaiko_tsuti_set.html

派遣契約書らくらくパック【４言語対応版】　42,000円

2007-10-03T20:24:00.000+09:00

好評の派遣契約書らくらくパックをベースに、ユーザーさんからのリクエストに基づき４言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、日本語）を発売開始しました。

ブラジル人、ペルー人、中国人に対応できます。

このところ毎年恒例となった「偽装請負撲滅キャンペーン」に併せた発売です。早くも、需給調整室の調査に併せて購入のお申込をいただいております。

この派遣契約書らくらくパックをご購入いただいたユーザーさんには、オプションで調査の指導、立会いも致します。

調査では、どんなところを見られるか？といったこともお問い合わせ下さい。

ユーザーさん限定のサービスですので、ぜひご購入をご検討下さい。

あすなろ牧場（ファーム）で成長したい方（社会保険労務士、行政書士の有資格者）大募集！

2007-10-03T18:57:00.000+09:00

あすなろ経営管理事務所内のあすなろ牧場（ファーム）では、社会保険労務士と行政書士の有資格者で、実務経験のない方を対象に、ＯＪＴにて成長していただくためのチャンスを提供しています。その上で、本人の希望があり、かつ、あすなろ経営管理事務所の正職員らが必要と認めた場合は、正職員への登用の道も用意してあります。

　この業界では、労力に対する価値はあまりありません。あくまでも、専門的知識や能力に対して支払われるものです。しかし、そのような知識や能力は、初めから備わっているものではありません。当然、試験に合格しただけではダメです。そうなると、実務経験がない有資格者は、その後の道が閉ざされてしまうことになってしまいます。かつて、私自身もそのような目に遭い、実務経験無しで開業に踏み切らざるを得ませんでした。もし、あの時に諦めていたならば、今のあすなろ経営管理事務所はありません。

　プロ野球の世界も同様です。お客様からお金が取れるのは１軍の選手だけです。その１軍でルーキーというのはごくまれで、ほとんどは２軍（ファーム）から這い上がって来た選手です。球団は、お金が取れるのは１軍の選手だけとわかっていますが、次の選手を育成していかなければなりませんので、将来性の若手をドラフト指名し、入団させています。

　士業の世界においても、たとえ試験に合格したからといって活きて行ける程、甘いものではありません。その後の本人の努力は当然に必要ですが、そもそも適性の問題もあります。その適性を見定める期間がないと間違えた場合に双方が不幸になってしまいます。

　私自身がめざしている人は、津田弁護士（柄本明、踊る大捜査線シリーズ）かもしれません。小原弁護士（田中麗奈）のように事件を必死に追いかけながら成長してもらえることを願っています。

・応募資格：社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者　※合格見込みの方も応募可
・職務内容：社会保険労務士関連業務によるＯＪＴ、行政書士関連業務によるＯＪＴ
・勤務地：名古屋市（金山駅）又は西尾市　　　　　　　現在の事務所は西尾市内ですが、名古屋事務所新設計画あり
・勤務時間：午前9時から午後6時（休憩は正午から午後1時までの１時間）の間で応相談
・休日：毎週土日、祝日、年末年始（官庁に準じます）
・給与等：時間給800円からスタート（契約更新の都度、昇給あり）、別途通勤手当
・雇用契約期間：３ヶ月ごとの更新（最大1年まで）　※その間に正職員をめざして下さい

※独立開業を前提とした「インターンシップ制度」ではありません。

【応募先、問い合わせ先】
TEL 050-5201-3417（担当：岩瀬）
E-Mail: asunaro@asunaro-as.net

セミナー情報

2007-10-02T23:37:00.000+09:00

過労死、サービス残業に関する法知識と実務対応（中部産業連盟主催）

講師：岩瀬秀幸（社会保険労務士、行政書士）
日時：２００７年１１月２０（火）　１３：３０－１７：００
会場：中産連ビル
参加費：１８，９００円（２１，０００円）　（　）内は中産連会員価格
持ち物：自社の就業規則

「派遣・請負・外国人労働者雇用に関する実践対策」（中部産業連盟主催）

講師：岩瀬秀幸（社会保険労務士、行政書士）
日時：２００８年２月１９日（火）　１３：３０－１７：００
会場：中産連ビル
参加費：１８，９００円（２１，０００円）（　）内は中産連会員価格

【運送業】就業規則＆36協定セット

2007-09-02T21:40:00.000+09:00

運送業は、労働時間が長く、36協定書にしても通常のものとは違うものを使用します。
また、就業規則においても、労働時間がながく、歩合給も付くことがあり、残業代の付け方が難しくなっています。
また、運転手においては独特の服務規律を規定する場合もあります。

そのような運送業にとても参考となるものを用意いたしました。

貨物運送業の許可取得後に運輸開始届けを出す必要がありますが、その際にも36協定と就業規則（10人以上の場合）を提出することが必要です。

【運送業】就業規則＆36協定セット（ダウンロード版のみ、15,750円）

労働紛争解決サポート　特定社会保険労務士（あっせん代理人）

2007-06-04T23:14:00.000+09:00

平成１９年４月から社会保険労務士法が改正され、一定の講習・試験に合格した社会保険労務士（特定社会保険労務士）が個別労使紛争の解決手続きのうち、以下の３つの手続きの代理人となることができるようになりました。

特定社労士は紛争当事者に代わって、意見陳述等をすることができ、「あっせん代理人」として、労働紛争の最良の方法で解決することを目指します。

●特定社会保険労務士があっせん代理人となることができる手続き
①紛争調整委員会、労働委員会によるあっせんの手続き②男女雇用機会均等法上の調停の手続き③民間の紛争解決事業者によるあっせん・調停

●なぜあっせん代理人に特定社会保険労務士が最適なのか？
①日常的に企業の労務管理をしていることで、さまざまな労働問題に直面している。
②労働者・経営者双方の考え方がわかるので、有利な解決を導くことができる。
③経営者側の立場で過去の労働判例を参考に、専門家による有利な解決を目指す。

労働紛争を会社にとって有利に解決する「あっせん代理人」には、事件が起きている現場を熟知している特定社会保険労務士が最適なのです。

会社側（使用者側）のあっせん代理人としてサポートいたします。

http://www.asunaro-as.net/service/assen.html

全国対応【あすなろ給与計算センター】

2007-05-20T13:00:00.000+09:00

タイムカードの読み取り不要、集計不要、残業時間の丸め処理まで全て不要の給与計算システム。

社会保険労務士が運営していますので、もちろん法改正にもしっかり対応しています。

会社独自のローカルルールにも対応した給与計算を実施し、そのローカルルールは賃金規程としてしっかり制度化します。

給与計算のみならず、社会保険の手続は電子申請を駆使し、雇用保険や労災保険の手続にも対応します。

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.kyuyo.biz/

離婚時の年金分割制度

2007-03-02T11:06:00.000+09:00

この時を待っていた方もいらっしゃるかもしれませんね。

平成１９年４月１日より、離婚時の年金分割が認められます。
さらに、平成２０年４月１日より、第３号被保険者の年金分割も始まります。

２つの制度があり、それぞれ違いがありますので、こちらのサイトをご覧下さい。

http://www.asunaro-as.net/service/rikon-bunkatsu.html

「派遣契約書らくらくパック」発売開始！

2006-12-01T16:04:00.000+09:00

派遣契約書様式パックのユーザーさんの声によって作られた「派遣契約書らくらくパック」が遂に発売開始となりました。

従来の商品に対し、需給調整室の調査対応に主眼を置いて大幅にバージョンアップしました。
必要項目を入力すれば、連動して他の様式も自動に作成できます。
ぜひ、一度、お使い下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

労働者派遣事業を行っていくには、労働基準法、労働者派遣法により定められた書類等をキチンと整備していく必要があります。
適正に運営していくために、許可を出した役所（都道府県労働局、需給調整事業課（室））は随時、会社を訪問し、是正指導を行っています。

この「派遣契約書らくらくパック」では、派遣元と派遣先との契約書をはじめ、派遣事業を運営していくにあたり、派遣元が備え付けていなければならない書類を、必要最低限の入力で簡単に作成することができます。更に購入後３ヶ月間の無料サポートと、オプションで関係官庁の是正指導にも対応可能です。

●Excel連動式（政令２６業務用・一般職用）　

　以下のファイルが「会社基本情報」「労働者情報」」など、最低限の入力だけで簡単に作成できます。
　　　　（Excel）

・抵触日通知書　※
・（紹介予定）労働者派遣個別契約書
・（紹介予定）派遣労働者に関する通知書
・派遣停止通知書
・（紹介予定）派遣労働者雇用契約書（兼）就業条件明示書
・派遣元管理台帳
・３６協定

※　政令２６業務用には、派遣受入期間の制限がないため収録されていません。

●派遣書式集

・派遣元事業主の講ずべき措置及び派遣元責任者の職務点検表（Excel）
・労働者派遣フロー（Excel）
・労働者派遣基本契約書（Word）
・紹介予定労働者派遣基本契約書（Word）
・派遣労働者登録票（Word）
・個人情報適正管理規程（Word）
・様式第５号（一般労働者派遣事業変更届出書）（Word）
・様式第１０号（特定労働者派遣事業変更届出書）（Word）
・様式第１１号（労働者派遣事業報告書）（Word）
・３６協定（連動なし）（Excel）
・１年単位協定書（Word）
・１年変形協定届（Word）
・労使協議書（Word）

●職業紹介書式集

・職業紹介事業自主点検表（Excel）
・職業紹介フロー（Excel）
・有料職業紹介基本契約書（継続的基本契約）（Word）
・有料職業紹介基本契約書（単発契約）（Word）
・求職申込書（Word）
・事業所登録シート（Excel）
・求人申込書（Excel）
・求人内容（労働条件明示）（Word）
・雇用条件確認書件有料職業紹介状（Word）

・様式第３号（届出制手数料変更届出書）（Word）
・様式第６号（職業紹介事業変更届出書）（Word）
・様式第８号（職業紹介事業報告書）（Word）
・様式例第１号（業務の運営に関する規程）（Word）
・様式例第２号（上限制手数料表）（Word）
・様式例第３号（届出制手数料表）（Word）
・様式例第４号（個人情報適正管理規程）（Word）
・様式例第５号（求人求職管理簿）（Word）
・様式例第６号（取扱職業別求人求職管理簿）（Word）
・様式例第７号（求人求職管理簿）（Word）
・様式例第８号（手数料管理簿?第２種特別加入保険料有）（Word）

○使用説明書

●特典・サポート

・購入後、３ヶ月以内は当ソフトに関する内容に限り無料

●是正指導対応オプション

１．調査日以前　　事前チェック・指導･･･ 31,500円（当分の間）
２．調査当日立会･･･ 63,000円
３．是正報告書
　　　　　　調査後、是正指導に基づく是正報告書の指導・作成・確認
　　　　　　　　　　　　･･･ 63,000円以上
　　　　　　　　　　　　　　※　調査当日の是正指導内容により異なります。

派遣契約書らくらくパックのご購入はこちらまで

地元ケーブルＴＶ出演

2006-11-20T22:02:00.000+09:00

当事務所で会社設立をお手伝いさせていただいた企業が地元ケーブルＴＶの目に留まり、取材を受けました。その取材の中で、わからない点を教えた「先輩」として私までも出演することに・・・。

いい経験ができました！

技能実習生　雇用管理パック（中国語版）

2006-10-20T20:56:00.000+09:00

外国人の研修生、技能実習生を労働力の補完として雇用している会社が多く見受けられます。確かに契約上は、技能実習生は労働者ですが、実態をみますと最低賃金法違反、割増残業代の未払い、旅券（パスポート）や預金通帳の強制保管による足留め工作などが横行しています。

　最低賃金法違反、割増残業代未払いは労働基準法違反ですが、旅券や通帳保管は一定の手続を取ることにより、適法にすることも可能です。さらに、就業規則におきましても、日本語のものであっては実習生本人に理解はされません。

　少子高齢化が現実となり、労働力を外国人に求める必要もわかりますが、雇用管理だけはきちんとする必要があります。

研修生、技能実習制度を適正に受入れるための管理パックです。

＜収録内容＞
●中国語訳（日本語と中国語のもの）

・就業規則（技能実習生用）
・貯蓄金の管理に関する規程
・雇用契約書（技能実習生用）
・口座振込依頼書
・通帳保管依頼書
・旅券（パスポート）保管依頼書
・給与明細

●日本語のみ

・貯蓄金の管理に関する協定書

※会社と従業員代表との間で結ぶ協定書ですので、その従業員代表が中国の方である必要はありません。したがって、中国語に翻訳する必要はないのです。

この内容は「貯蓄金の管理に関する規程」と同じ内容であり、こちらは中国語に翻訳していますので閲覧・交付することが可能です。

・貯蓄金管理に関する協定届

※　会社と従業員代表との間で協定を結んだ内容を、労働基準監督署へ届出る書類です。したがって、中国語に翻訳する必要はありません。

ご購入はこちら！

新会社法に伴う「定款チェックサービス」

2006-10-19T19:03:00.000+09:00

新会社法が施行され、定款の見直しはお済みですか？
まだの会社は、どうして見直しをされないのでしょうか？
必要がないからでしょうか？不具合がないからでしょうか？

新会社法になり、旧定款がどのようにみなされて（読み替えられて）いるのかご存知でしょうか？

用語が変わっただけではありません。

ご存じない方は、下記をぜひご覧下さい。
（自社の定款と登記簿謄本を手にとって見て下さい。）

新会社法に伴う「定款チェックサービス」

安く会社を作るなら、合同会社（ＬＬＣ）がお勧め！

2006-10-19T18:49:00.000+09:00

新会社法が施行されて有限会社が設立できなくなり、株式会社が主流となりましたが、株式会社は設立費用（特に登録免許税）が多くかかります。
もっと手軽に、安価で、有限責任で、会社組織は作れないのでしょうか？

そんな場合は、合同会社（ＬＬＣ）がお勧めです。

とにかく設立費用は安いです。
株式会社の場合と比較してみてください。

起業家の方、小規模企業（オーナー企業）を設立したい方にはピッタリです。

会社設立をご検討の方は、合同会社もご検討下さい。

外国語の就業規則のニーズ

2006-09-24T19:22:00.000+09:00

このところ就業規則ポルトガル語版がよく売れます。
季節柄？何かあるのかと思っていたら、本日クライアントよりJITCOからのアンケート用紙について相談がありました。

そこには、技能実習生に適用される就業規則が母国語で作成されているかという設問がありました。

母国語の就業規則ですか。なかなか用意できないと思います。

でも、最近は研修生、技能実習生の労働環境が劣悪であると報道がなされており、しっかりとした指導がなされる今日この頃なのでしょう。

そこで、ポルトガル語の次は何語だ？何て考えてたのですが、考えてもよくわからず、とりあえずアンケートを設置してみることにしました。

ぜひ、ご回答の協力がいただけるとうれしく思います。

外国人労働者の雇用・労務管理の部屋

2006-08-30T17:28:00.000+09:00

少子高齢化の進行によって労働力の低下が懸念されます。今後は、企業により多かれ少なかれ、外国人に労働力を頼らざるを得ないものとなります。

そんな貴重な戦力でありながら、各企業においては差別的な取り扱いをしている実態が見受けられます。そこには、そもそも法律を知らないでいいと思ってやっていることもあるのでしょう。

しかしながら、知らないでは済まされません。外国人研修生や技能実習生の制度の本質や法律を知った上で受け入れる必要があります。

人権に繋がる行為も多々行われていると思いますが、現実問題として外国人に労働力を依存しなければならない以上、制度そのものを廃止するのではなく、法律等による規制を厳しくしてでも適正な運用をしていく方向になるものと思っています。

外国人を雇用するにあたり、さまざまな問題がありますが、その一端となるべくサイトを開設してみました。
今後、日々の業務の中で経験した知識により、充実させていければと思います。

新財務諸表対応　建設業許可申請ソフト

2006-07-27T21:25:00.000+09:00

新会社法に伴い建設業許可申請書類の中で、財務諸表が新しくなりました。
さっそく、建設業許可申請ソフトで新財務諸表に対応したものがありますのでそのご紹介です。

安くて、とっても使い勝手はよいできです。

http://www.e-47.biz/knpack/

ポルトガル語版ー就業規則

2006-07-27T21:21:00.000+09:00

このところ外国人労働者が本当に増えております。その中でもブラジル人はとても多く、労働条件の理解不足から不要な労働トラブルまで発展するケースも目立っております。

そんなことがないように「ポルトガル語版雇用契約書」に続き、「ポルトガル語版就業規則」を用意しました。

日系ブラジル人を雇用する派遣先、派遣元にぴったりです。

http://www.asunaro-as.net/shop/p-kisoku.html

解雇通知書セット

2006-06-04T00:03:00.000+09:00

解雇は最後の経営判断です。断腸の思いで決断したことも解雇権濫用と言われたくないですね。
会社としては解雇した後のこのようなトラブルは避けたいところです。

【解雇通知書セット】の収録内容
１から７の全てを収録

１．解雇通知書（普通解雇）
２．解雇通知書（懲戒解雇、諭旨解雇）
３．解雇通知書（整理解雇）
４．解雇予告通知書
　　（事業所閉鎖による。合意書）
５．自宅待機通知書
　　（セクハラによる。
　　　懲戒処分通知書、和解合意書）
６．解雇理由証明書
７．退職証明書

http://www.asunaro-as.net/shop/kaiko_tsuti_set.html

年俸制契約書セット

2006-06-03T23:56:00.000+09:00

年俸制契約書を作成する場合、以下のことで悩んだりしていませんか？

　
年俸制の場合、賞与はどのようにするの？　
年俸制の場合、残業代はどうするの？
あらかじめ年俸に織り込んでおけばOK？　
賞与を支給する場合としない場合で残業単価に違いがあるの？　
管理職の年俸制と一般職の年俸制で何が違うの？　
管理職の年俸制と一般職の年俸制で何が違うの？

下記のセットで解決できます。

【年俸制契約書セット】の収録内容
１．管理職用（賞与あり）
２．管理職用（賞与なし）
３．一般職用（賞与あり）
４．一般職用（賞与なし）
５．雇用契約書（期間の定めなし）
６．雇用契約書（有期契約）

http://www.asunaro-as.net/shop/nenpo.html

電子申請対応スタッフ　求人募集！

2006-04-13T23:09:00.000+09:00

当事務所が待ちに待っていた「電子申請」がいよいよ本格的にスタートできそうな気配となってきた。

というのも、今年の労働保険料の申告（年度更新）からアクセスコード方式という社会保険労務士の電子署名だけ（事業主の署名が省略できる）というものがスタートし、これまで以上に事務手続きのスポードアップを図ることができる。

続いて、社会保険の算定基礎事務を皮切りに、資格取得手続等も社会保険労務士の電子署名だけで手続が可能となる。

当事務所のような片田舎事務所にとっては、誠に朗報である。
これで、地域的なハンディがなくなり、逆にアドバンテージにさえ思えてしまう。

早速、１００人超の会社より契約の打診をいただいた。
これまで１００超の会社の手続となると、どうしても手間が比例してかかってしまう。
その分報酬もいただくことになる。

しかし、電子申請が本格的になれば、手続の工数アップは最小に抑えられる。
むしろ100超の会社の方が基礎資料がしっかりしており、楽なのではないとさえ思えてしまう。

これで、これまで以上に手続以外のコンプライアンスをテーマとして労務管理をきちんとしていこうと思う。

そこで、【お願い】

当事務所で電子申請による社会保険労務士の手続きを手伝っていただけるスタッフを募集しております。
パソコンの好きな方、ぜひご応募下さい。

↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓

【御礼と所感】

この度、いつになく多くの方（電話、メールによる問い合わせを含め１０名程度）が応募なり、問い合わせをお寄せいただきました。本当にありがとうございました。

今回は、ハローワークのみならず、当事務所としては初の試みとして、「求人雑誌」、「新聞広告」もやってみました。
結果としては、求人雑誌や新聞広告からは応募がなかったわけですが、私としては成果がなかったということが体験できたという成果がありました。

次回以降、お金を掛けても応募者を募ることはできないとうことです。となると、ハローワーク頼みとなるのですが、ハローワークの場合、無料なのはいいのですが、失業手当の受給上、面接まで行わないと具合が悪い人がいますので、その点は面倒です。

しかし、ハローワークのインターネットサービスは成果がありました。当事務所が求めている必須のスキルにパソコンのスキルがありますが、そのような方は１００％、ご自宅からインターネットによる求人情報を得ています。その上で、電話連絡をいただいたり、ハローワークの求人票を確認に行かれたりしていたようです。

それから、予想通りに若い人のパソコンスキルは「普通に高い」です。ちょっとおかしな日本語ですが、この表現が気に入っています。年齢制限をしているわけではありませんが、どうしても年齢的に若い方は「パソコンが得意って、どのレベルをいうの？」って感じで、自動車の運転免許みたいなもので、出来て当たり前、上手って何？レーサーくらいの腕前の？と言わんばかりです。

今後の採用の際は、パソコンのスキルは当たり前すぎて、求める能力から外れてしまうかもしれません。

それと、今回の特徴として「有資格者」からの応募が少なかったことです。もともと有資格者の採用には慎重なため、有資格者からの応募が控えられたのか？などと少しは思うのですが、そうではなかろうと思っています。

ひと昔前は、試験合格し、開業するというのがひとつのパターンでした。その開業前のしばらくの間、実務の勉強をしたいという応募が実に多かったものです。しかし、そのような応募はそのころから比べますと少なくなったと思います。

これは、開業欲の低下ではないでしょうか。開業しても儲かるどころか、食っていけない、という現実を知りつつある人が多くなっているのではないかと思うのです。

確かにその通りで、試験合格まではがんばりさえすれば誰でも出来ますが、開業して食っていくには勉強だけでは絶対にダメです。

あすなろ経営管理事務所では、いい人材、ユニークな人材（面白いという意味ではありません）の方からのお話はいつでも伺う準備があります。

我こそは、という方はぜひご連絡をお願いします。

雇用契約書ひながたパック　ポルトガル語版　発売決定

2006-03-14T23:22:00.000+09:00

派遣会社、社会保険労務士事務所に好評をいただいております雇用契約書ひながたパックのポルトガル語版を発売することになりました。

そもそもブラジル人に日本語の雇用契約書を示しても合意しているとは思えません。
ポルトガル語で書いた書面で、きちんと雇用条件を示し、契約をする必要が絶対にあります。

外国人の多くは自ら署名したものはきちんと守りますので、結果的に労使双方にメリットがあります。

その雇用契約書ひながたパック【ポルトガル語版】はこちら！
http://www.asunaro-as.net/shop/portuguese.html

建設業許可申請ソフト

2006-02-25T16:33:00.000+09:00

ＨＰで営業をしていますと当然に地域に関係なく問い合わせを受けます。
それでも書類作成ができてしまう業務は問題ないのでしょうが、どうしても現地に赴く必要のある業務については、失注することが多くなります。

建設業許可申請につきましては、各県ごとに書類がビミョーに異なりますし、実際に会社に訪問していろんな話を伺った上で申請することにしています。そうなると、他県からの打診があっても断るか、近くの行政書士をご紹介することになります。

そこで、行政書士岩田事務所さんと業務提携を行い、建設業許可申請ソフトを販売することにいたしました。

６，０００円（経営審査事項対応なし）と８，０００円（経営審査事項対応あり）の超格安で、しかも使い勝手のよいソフトです。ぜひ、このソフトを使ってご自身で許可申請を行ってみませんか！

もちろん、行政書士にも同価格で販売いたします。

http://www.e-47.biz/knpack/

車庫証明業務はいったいどうなるのでしょうか？

2005-12-26T21:19:00.000+09:00

自動車の車庫証明や新規登録等を社団法人日本自動車販売協会連合会が行うことを総務省令で定めました。

これにより、行政書士で車庫証明や自動車登録を業務としていた人はどうなるのでしょうか？
当事務所は、このような業務を特別にやっていたわけではないので、全く影響はありませんが、専門にやってきた人たちを知っているだけに複雑な思いです。

ここで言いたいのは次の二点です。
・あまりにもひとつの業務に絞るということはリスクもあるということ（吉野家と同じ）
・専門家としてのノウハウ報酬ではなく、手間賃としての報酬は崩壊

はてさて、来年はどうなるのでしょうか・・・

会社設立の「電子定款認証」サービス開始！

2005-10-28T16:06:00.000+09:00

電子定款認証で、４万円安く会社を設立しよう！

　会社を設立するためには、まず「定款」を作成し、公証役場にて公証人に認証を受けなければなりません。従来からの紙媒体による認証方式ではなく、電子定款認証という方法で行なうと、印紙代（４万円）が不要となります。　

　しかし、これをお客様個人で行う場合、電子認証の設備・環境をそろえるだけで１０万円程度の費用がかかってしまい、メリットがありません。

　あすなろ経営管理事務所では、電子定款認証のための設備・環境を整え、司法書士や一般起業家のみなさまからのご依頼をお待ちしています。

http://www.asunaro-as.net/service/e-ninsho.html

　電子定款認証は、ワード等の文書作成ソフトで作成した定款に、行政書士の電子証明書のみ（行政書士以外の電子署名は不要）で電子署名をします。その文書（電子文書）を「フロッピーディスク（ＦＤ）」に保存して、電子公証サービス対応の公証役場へ持参して認証を受けるという方法で行ないます。

※業務提携司法書士事務所　募集中！！

開業ノウハウセミナー開催決定！

2005-10-14T01:14:00.000+09:00

社会保険労務士、行政書士の開業予定者の方に向けて「カネなし、コネなし、実務経験なし、それでも開業したい人」に向けての開業ノウハウセミナーを開催決定！

どうしてこのようなセミナーを開催することにしたのか・・・

当事務所では、ワーク・スポットという士業専門の職業紹介事業の運営管理をしております。
しかしながら、求職者の方のご登録はあるのですが、求人募集をしている士業の事務所をご紹介できずにおります。このような状況は雇入れる側（士業事務所側）の採用に対する意欲の冷えにあります。　

どうして士業の事務所ではスタッフの採用に消極的なのか？

この点につきましては、支払う人件費と採用したスタッフの成果（利益）が釣り合わないからです。

スタッフ側にとりましては、勉強させてもらっているとはいえ、仕事をしているのであり、労働の対価としての給与はもらって当然と考えます。　

支払う側は、物作りとは違って、何が何でも人手がほしいわけではなく、人材としての能力がほしいわけです。どんな人であれ、採用して数年は思うような成果は出すことができません。それを承知で採用しているにもかかわらず、勤続年数は短く、２年も経てば　大半は退職していきます。

鶏が先か、卵が先かと同様なことですが、士業の事務所におけるミスマッチは深刻です。その結果、行き着いた結論が、先生ひとりだけ、あるいは奥さんと一緒にやっているだけの個人事務所経営なのです。　

私自身も社会保険労務士の試験に合格した後、どこかの先生の事務所で修業をさせていただきたく思い、一生懸命に探しましたが、遂に見つけられず、実務経験のないままに開業するしか残された道はありませんでした。　

最近、当事務所に「開業ノウハウセミナー」はやってもらえないのか、といったお問い合わせをいただいたことをきっかけにセミナーを開催することに致しました。　

カネなし、コネなし、実務経験なしでこれまでやってきた者のホンネの話が聞けるチャンスはそうめったにありません。この機会を逃されないようにお願い申し上げます。　

セミナーの詳細につきましては下記をご参照ください。　
http://www.asunaro-as.net/service/topics.html

離婚協議書作成パック発売開始！

2005-09-30T15:38:00.000+09:00

現在、結婚するカップルの３組にひと組は離婚するといわれております。

離婚する原因はそれぞれですが（本当の原因は当事者でないとわかりません）、
離婚する際には、協議内容をきちんと書面にしておく必要があります。

中でも、離婚後の養育費の支払いに関してはきちんと支払ってもらっていない妻が思いの外多いのが現実です。

そうなると、離婚公正証書を作成しておいたか否かが非常に重要でして、公正証書にしておけば不払いの場合、給与差し押さえが可能となります。

行政書士などの専門家にすべて依頼するのもいいのですが、やれることだけは自分でやろうという方に向けたサービスを開始しました。

自分で出来る！公正証書用離婚協議書作成パック

２年で差がつく！行政書士リアル営業

2005-09-27T13:26:00.000+09:00

行政書士の合格者の中で開業するのはわずか２５％です。
受験生にしてみたら信じられない数字ですよね。だって、開業を目標にがんばってきたはずですから。
開業に踏み切れないのは、開業のノウハウを知らないから・・・ではないでしょうか。そこで以下のものをご紹介します。

２年で差がつく！行政書士リアル営業?知られざる行政書士の世界?

本書を読むと以下のことがわかります。

　費用を限りなく抑えた開業準備方法とは？
　仕事は○○から入ってくる。絶対に押さえておくべき営業場所とは？
　あなたがまず用意する営業用ツールとは？
　開業した日から使える仕事の処理方法とは？
　緊急の仕事を処理する方法とは？
　仕事を逃さない会話テクニックとは？
　官公庁の窓口での対応のポイントとは？

そして、実践すると

　あなたの眠っている営業能力が引き出されます。
　あなたのアイデアが次々にあふれてきます。
　あなたという独自の行政書士が誕生します。

※ただし、決して安いものではありませんので、行政書士として開業することを真剣に考えている人だけご購入ください。

国民生活金融公庫攻略の決定版！

2005-09-13T14:34:00.000+09:00

「即効資金調達！国民生活金融公庫から借りる極意」
　
開業資金・事業資金でお悩みのあなたへ朗報！
国金借入のエキスパート公認会計士と起業支援専門行政書士が国民生活金融公庫の大活用法をお教えします！

このような宣伝文句で士業の「情報・知識」を打っている行政書士の先生がいらっしゃいます。
九州は熊本県の渡辺徳人先生です。

お若いのに本当によく勉強していらっしゃいます。
知識もさることながら、商売方法も勉強にさせていただいております。
　

あすなろオンライン　ダウンロード発売＆アフィリエイト開始

2005-09-09T01:10:00.000+09:00

派遣業許可をお急ぎの方に朗報！！
あすなろオンライン　コンサルパックシリーズダウンロード版発売開始！

ダウンロード版（お急ぎの方にオススメ）とパッケージ版（ＣＤ?ＲＯＭによる郵便代引き）の両方をご用意させていただきましたので、お好きな方を選択下さい

なお、アフィリエイト（成果報酬２５％）したい方も募集しておりますので、社会保険労務士、行政書士、税理士の先生方は、ぜひご登録（無料）をお願い致します。自己購入につきましても、アフィリエイト対象とさせていただきますので、自社のＨＰにて広告した後に購入すれば、２５％お得です！

ぜひ、購入前にアフィリエイトをお申込(無料）いただきますようお願い申し上げます。

あすなろオンラインにて発売しております製品のカテゴリは、「キャリア」→「インターネットビジネス」です。よろしくお願い致します。

「容疑者　室井慎次」を見て・・・

2005-08-28T00:03:00.000+09:00

本日封切となった映画、「容疑者　室井慎次」を早速見てきた。
ネタばれとなるようなことは書かないが、結構面白く楽しめた作品であった。
といっても私の場合は、通常の観客と楽しんだ箇所が違うと思うので、少しだけ触れてみたい。

まずは、弁護士。
いるんだよな?、ああいうタイプの弁護士も。
とにかく日常会話の中で弁護士と話していると頭の回転の次元が私とは明らかに違うと思い知らされる。
一般の観客は、あんな弁護士いるわけない、と思っているでしょうが、結構いたりする。

それから、柄本明扮する津田弁護士もなかなかカッコいい。
新人弁護士に大事件を任せ、一切指示をしないが、ここぞという時には出てくる。
まさに私の理想とするBOSS役であった。

当事務所にも田中麗奈のような新人さんが来てくれないかな・・・と思ってしまった！
柄本明のようなBOSSにはなれないが、当事務所にもフレッシュな新人さんが必要だと思う。

ベテランばかりの方がBOSSとしては楽できていいようにも思うが、新人弁護士として一生懸命に取り組む姿勢に魅力を感じた作品であった。

当事務所で働いてみたい方はこちら！
http://www.asunaro-as.net/office/index.html#Qjin

監督の本当の仕事とは

2005-08-18T23:27:00.000+09:00

本日の日経新聞のスポーツ欄で、豊田泰光氏がチェンジアップというコラムを書いている。その中にロッテの監督、バレンタインのことが書かれている。

バレンタイン監督は、かつてのロッテのエースである小宮山に敗戦処理を命じているが、「将来のある者にさせたくないから」といって後始末の役目を託したそうだ。しかも、この経験は将来指導者として生かされるというのだ。

確かに試合の勝ち負けも大事であるが、選手の将来の進路にまで気を配ることの出来るバレンタイン監督こそ、本当の指導者である。

言うまでもないことだが、東京にある人気球団の監督も見習ってほしいものだ。

DELL　職業紹介業違反で書類送検！

2005-08-12T11:25:00.000+09:00

パソコン世界最大手、「デル」が店頭販売員を採用する際、自社で面接したのに人材派遣会社に紹介して採用させ、職業安定法が禁じた「職業紹介」にあたるとして書類送検される模様だ。

　デル側の言い分としては、「正社員だと費用がかかるため派遣会社に紹介した」と、容疑を認めているというが、これは社会保険等雇用した場合にかかる費用のことを言っていることと思うが、雇用した場合は当たり前であり、派遣元会社にしても派遣社員を雇用した以上は社会保険に加入させなければならない。

　ここでおかしいのは、デルが雇用しても派遣元が雇用しても同様に社会保険料がかかるのに、デルの紹介により派遣元会社が採用したことである。デルも職業紹介事業者の無免許で行ったという罪があるが、派遣元会社はきちんと社会保険に加入させているのだろうか？

　もし、加入させていないとすれば、派遣元会社も違法であり、加入しているとすれば、割を食っているのは派遣社員に他ならない。

　職業紹介事業許可を取得したい場合はこちら！

会った人をその気にさせる

2005-08-09T14:11:00.000+09:00

最近、士業の開業希望者と会うことが多い。

そんな人たちとお酒でも飲みながら、自分の考え、やりたいこと、やってきたことの話をすると、よく６年でそこまでやれますね、と言われる。

そこまでというのは、人それぞれの基準があると思うので、どう思ってもらおうと勝手だが、自分としてはとても満足できる実績ではない。やりたいと思っていることの半分もできていないと思っている。

そんな人と３時間程度話をし、数日経つとメールをもらい、開業に興味を持った人、開業に踏み切る決意をした人がことの外多い。

私と話をしたことによって、「あんな人でも何とかなったのだから、私にだってきっとできる！」と思ったことだろう。

どんなすごいビッグな人でも、大先生でも初めは一人で始めたのです。

もし、最初から大きな事務所を構えることができなければ開業しないなどと言う人がいたら、それは開業しないほうが良い。

士業として開業に迷っている人がいたら、その答えは開業してみないと出ないことになります。
あれこれ考えていても、悩みが大きくなるだけ。

一番求められているチームに行くべき

2005-07-21T21:12:00.000+09:00

神戸ＦＷカズ（３８）が、退団の会見で「代表にもう１度という思いは永遠に変わらない」と話した。３８歳、プロ２０年目でもあきらめない姿勢は脱帽である。スゴイと思う。

「試合に出ていないのはよくないし、一番求められているチームにいくべき。サッカーを極めていく中で前に進もうと思った」。

「一番求められるチームに行くべき」という言葉は、印象的である。かつてはイタリアセリエＡにも在籍し、日本代表のエースとしても活躍した男がＪ２のチームに行くのに、こんなに輝いて見えるというのは、尊敬するし、うらやましい限りだ。

私は忙しいからという理由で業務依頼を断ることがあるが、そんなケチなカッコツケは恥ずかしい。
自分を求めて業務依頼をいただいた、求められているのだから断るという選択肢はあってはならないのだと思う。

ー神戸退団記者会見でカズは記者たちから大きな拍手を受け笑顔で会見場から引き揚げたー

「ほっとけない　世界のまずしさ」ホワイトバンドプロジェクト

2005-07-02T14:40:00.000+09:00

３秒に１人、世界の子どもたちが貧困を原因として死んでいるということを聞き、いたたまれなくなった。

私にできることはと思っていたら、「ホワイトバンド（６００円／２個）」を身に付けることからすればいいことが分かり、早速５セット（１０個）購入した。

１０個もどうやって身に付けるのかって？
このような質問をしてくる人にプレゼントするためです。

ホワイトバンドのご購入はこちら
http://www.pia.co.jp/whiteband/

「派遣契約書様式パック」発売開始！

2005-07-01T10:52:00.000+09:00

派遣業許可申請のご依頼、お問合せが増えているが、もっと増えているのが許可は「取ったが、派遣の契約書を持参するように言われた！どうしたらいいですか？」というたぐいのものだ。

これまでは、派遣の契約書は派遣先ー派遣元という会社対会社の契約なので、オーダーメイドにて受注してきたが、問合せが多くなってきたのでひながたとして発売をすることにした。

・労働者派遣基本契約書
・労働者派遣個別契約書
・紹介予定労働者派遣基本契約書
・紹介予定労働者派遣個別契約書

労働者派遣事業を行うにあたり、派遣先と派遣元で「労働者派遣契約」を締結することになるが、「労働者派遣契約」は「基本契約」と「個別契約」に分けて締結するのが一般的である。

この「派遣契約書様式パック」には、その［派遣先］と［派遣元］の間で締結する派遣契約書の様式を収録しており、必要に応じて変更・削除・追加してオリジナルの派遣契約書を完成していただくものである。

http://www.asunaro-as.net/shop/keiyaku-pack.html

車と横暴ドライバーに抗議しヌードでサイクリング

2005-06-12T11:18:00.000+09:00

スペインで１１日、自動車と横暴ドライバーに反対し人間にやさしい都市づくりを求めるグループがヌード・サイクリングを敢行したようだ。グループが身に着けたのは法律で義務付けられているヘルメットだけというすごさ・・・。

同グループは、都市を人間らしい、住みやすいところに変え、汚染を少なくし、歩行者と自転車用の空間を拡大するよう主張しているというが、ここまでしなくてももっと他の方法はなかったのかと思ってしまう。

ところで、日本でやっても大丈夫なのか？

教員のセクハラ処分、過去最多！

2005-06-10T22:50:00.000+09:00

昨年１年間にセクハラ行為で懲戒処分を受けた国立大や高等専門学校などの教職員は一昨年の２倍にあたる計３０人に上り、過去最多だったことが１０日、文部科学省のまとめで分かった。

指導学生をホテルの自室に誘い、性的発言をするなどした大学教授（停職）や、研究室でマッサージと称して学生の身体を触った高専助教授（減給）などの例があったということだ。

仮にも先生と呼ばれる者が、自分の地位を利用したセクハラは、許されるべきものではない。会社内のセクハラは好意を持っていたが、付き合ってもらえなかった腹いせにセクハラをするケースなどがあるようであり、恋愛とセクハラが隣り合わせになっている。

教授が体を触った、マッサージだ？世も末である。

結婚の「規制緩和」が出生率上昇促す

2005-06-05T18:43:00.000+09:00

大和総研によれば、少子化対策として結婚の「規制緩和」が有効であるというリポートがまとめられた。

　日本では結婚生活に制約が多く、バツイチブランドといってもやはりやり直しが難しく、それならばいっそ独身でいる方が快適と思う人が多いと分析。その結果、「日本は個人にとって結婚に踏み切るリスクが高いので、未婚化・少子化が加速する」とみている。

　一方、北欧や英仏では結婚の試行期間としての事実婚や、その間に生まれる婚外子が一般化しており、結婚形態の多様化と歩調を合わせ、出生率の低下に歯止めがかかったと指摘している。

　確かに、当事務所においても離婚相談は急激に増加しており、中には離婚して幸せになれるのか、とこちらが心配してしまう案件すらある。

　離婚とは、夫婦が別れることそのものがお互いにとって利益であり、慰謝料とか財産分与で損得を計算すべきものではない、という認識がなければならない。

そうは言っても離婚相談はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/rikon.html

社会保険算定基礎届サポートセンター開設

2005-06-04T21:29:00.000+09:00

労働保険の年度更新が終わったところ（一部の会社には、督促状が届いたタイミングであるが）であるが、早くも社会保険算定基礎届の準備に入った。

当事務所では、労働保険の年度更新に続き、社会保険算定基礎届サポートセンターを開設した。
受付期間は、平成１７年６月１日?７月８日（金）までなので、ぜひお早めにお申込いただきたい。
http://www.asunaro-as.net/service/topics.html

離婚後の養育費

2005-05-31T12:46:00.000+09:00

厚生労働省「平成15年度全国母子世帯等調査」によると、平成15年11月1日現在の母子世帯数は122.5万世帯。5年前に比べ、28％も増えている。このうち、離婚を原因とするのは97.9万世帯で、100万世帯が目前に迫っているのが現状だ。

ちなみに、離婚で母子世帯になったときのママの平均年齢は32.7歳で、末子の平均年齢は4.4歳だそうです。本当に若い方の離婚が増えており、当事務所へのご相談もこの年齢層が主流となっている。

養育費に関しては、養育費の取り決めをしている世帯は34％のみ。残りの66％は全く取り決めをしていない。取り決めをしている世帯でも、その内容を離婚協議書（文書）で残しているのは64.7％。特に協議離婚の場合に取り決めが少ない。

なぜ取り決めをしないのかということでは、多い順に以下の通り。
離婚した父親からの養育費の受給状況は、
「現在も受けている」がたったの17.7 ％。
「受けたことがある」も15.4％。
「全く受けたことがない」とのこと66.8％。

「現在も受けている」のは、母子世帯になってからの年数が「０?２年目」が最も多くて 26.0 ％。また、「調停離婚」の方が「協議離婚」よりも養育費を現在も受けている割合が高くなっている。やはり、裁判所において成立したということで心理的に守らなくてはという思いが働いているのだろう。

養育費の金額はどうかというと、平均 44,660 円。不況の影響なのか、5年前と比べて 8,540 円も減少している。

しかし、減少していてもこれだけ払ってもらっていない人が多いのであればそちらの方が問題である。
最低でも離婚協議書、できれば公正証書まで作成し、離婚に踏み切らないと取れるものも取れなくなり、こんなはずではなかったと離婚を後悔することになる。

車庫証明もネットでＯＫ！

2005-05-22T22:13:00.000+09:00

国土交通省は二十一日、自動車購入時に必要な車庫証明の取得や税金納付などの手続きを、自宅や職場からでもインターネットを利用してできるサービスを十二月二十六日から東京と神奈川、愛知、大阪の四都府県で始めることを決めたようだ。
　このサービスを利用するには、ネット上で本人であることを証明する電子証明書が入ったＩＣカードが必要であるので、即行政書士業務が縮小するか否かはわからないが、多かれ少なかれ影響があるであろう。
　どの士業の世界でもいえることであるが、手間を専門家にアウトソースするのであれば、安くても意味のないことであり、そのような業務は専門家のものといえないわけであり、縮小するのが当然である。そうなると、専門家に依頼するのは手間ではなく、ご自身には知識がなくその知識を得る目的で専門家に依頼するということであるとしたい。

社会保険新規加入手続支援サービス

2005-05-16T22:57:00.000+09:00

先日の独り言で東京都社会保険労務士会が社会保険庁から社会保険加入促進事業を落札したとお伝えした。

社労士会であれば、加入促進の際に「もしよろしければ私どもが加入手続きを取りましょうか」とセールストークができるが、民間企業ではこのようなことは言えない。

そこで・・・というわけでもないが、企業が社会保険や労働保険に加入する手続の支援サービスを開始した。
加入したくても手続がよくわからない、という企業はぜひご利用いただきたい。

スタート支援サービス社会保険編はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/start/shaho.html

スタート支援サービス労働保険編はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/start/roudou.html

社会保険庁の市場化モデル事業を東京社労士会が1円で落札

2005-05-14T20:14:00.000+09:00

社会保険庁が実施する社会保険の未加入事業所に対する加入促進事業を民間に開放するモデル事業の入札が行われた。

東京では、東京都社会保険労務士会が「１円」で落札した。いくらなんでもこれはひどい。社労士は加入促進事業をすることにより、顧客開拓ができるため１円でもかまわないということであろうが、民間では宣伝にならない限り考えられない。

北朝鮮の拉致被害者を搭乗させたときの航空会社のことを思い出すのだが、あれはすべて同じ土俵だからいい。しかし、今回は社労士会と民間企業では土俵が違う。

こんなことしていると、社会保険労務士の法定業務も民間開放になる。そうすれば、民間企業でも１円で入札し、新規加入の手続やその後の書類作成等の費用狙いで入札するようになる。

東京の社労士は、会費を払っている社労士会がこんなことしていてもかまわないのだろうか？

社会保険庁にしても市場化モデルの意味をわかっていないとしかいいようがない。

JR西日本の腐った体質！

2005-05-04T22:29:00.000+09:00

脱線した電車に乗り合わせたＪＲ西日本の運転士2人が救助活動に参加せず、そのまま出勤していた問題で、2人から携帯電話で事故の連絡を受けた上司についても、救助や事故の状況把握などの必要な対応を何も指示していなかったことが4日、同社の調査で分かった。

　村上恒美・安全推進部長は同日の記者会見で「詳細な状況を聞いて関係先に連絡すべきだった。鉄道マンの基本ができていなかった」と謝罪。一連の対応の遅れや安全意識の欠如に対し、批判がさらに強まりそうだ。

　ＪＲ西日本によると、6両目に乗っていた尼崎電車区の運転士（27）は事故の約20分後、携帯電話で当直の係長（46）に「乗っていた電車が脱線し、まだ車内にいる」と伝えた。しかし係長は負傷者の有無や詳しい状況などは聞かず、「（出勤予定時間の）昼までには来られるのか」と、出勤を指示した。

もはや今回の事故は「偶然の事故」ではなく、組織の体質が引き起こした「必然の人災事故」である。会社のトップが替わるくらいでは何も変わらないほどの腐った体質といえる。

JR西日本は、事故でぶつかったマンションを買い取り、そこに研修所を建てて、社員教育を行ってもらいたい。それにしても、どうしてここまでアホなのか。

「残業代ゼロ」これでいいのだろうか？

2005-04-28T17:34:00.000+09:00

厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針で、働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているためである。

　このような考え方は、すでに経営者の間では求められており、どうして成果もないのに会社にいるだけで割増賃金を支払わなければならないのか、という声が大きくなっている。成果に応じて賃金を支払うという考えは当然であるというものだ。

　しかし、そうなるときちんと評価する必要があり、昨今において成果主義の問題が取りざたされているが、その問題を助長することになりわしないか・・・。
　
　確かに時間に応じて割増賃金を支払えない状況にある企業が多くあるのは理解をしているが、時間に関係なく賃金を支払うということもまた問題である。

　たかがお金、されどお金、やっぱりお金・・・もっと純粋に仕事の面白さに目覚めて働けないものだろうか！
　

罪作り、いかりや長さん

2005-04-10T16:03:00.000+09:00

昨年３月に亡くなったドリフターズのリーダー・いかりや長介（享年７２）の遺産総額が約４億円に上ることが分かった。この相続をめぐっては、いかりやの複雑な家族関係が厄介な問題を生じさせていたようだ。

というのも、実子は最初の妻との子が二人。２番目の妻とは死別。最後の妻である３番目の妻とは、未入籍。

となると３番目の妻は、法定相続人になれない。しかも、長さんは遺言状を残さなかったという。こうなると、３番目の妻が遺産をもらうには、２人の実子の同意が必要となる。

やはり、遺言状は必要である。人間はいつ死ぬか分からないのだから、若いうちから用意しておくことも意味がある。かくいう自分も遺言状はまだ作っていない。最ももめるような財産がないのだが・・・。

労働保険料申告サポートセンター開設！

2005-04-09T13:31:00.000+09:00

いよいよ、年に１度の社会保険労務士の祭典、労働保険料申告業務（年度更新）の季節がやってきた。
いつも思うことだが、実に面倒くさい業務である。

この面倒くさい業務は本来企業が行わなければならないが、これを怠ると、我々社会保険労務士がその未提出事業所まで出向いて指導を行うことになる。当然だが、これは腹が立つ。

そこで、そのようにならないように労働保険料申告サポートセンターを開設したわけだ。
ぜひ、ご利用いただきたい。

http://www.asunaro-as.net/service/topics.html

労働保険の強制適用

2005-03-31T10:33:00.000+09:00

厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。

・加入を拒み続ければ、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。
・加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。
・全体の約2割にあたる60万社が未加入で、保険料を負担していない。

2割も未加入だとは聞き捨てならない。
まさに未加入事業所で労災が起きたら、保険給付全額負担は当然のことである。
正直者がバカを見る制度であっては決してならない。

厚生年金未加入問題、悪質事業者は告発・社保庁

2005-03-13T15:04:00.000+09:00

社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にする。文書や戸別訪問による加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施。検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る。厚生年金の空洞化に歯止めをかけるのが狙いで、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討する。

未加入事業者の加入促進は我々社会保険労務士にも割り当てがあり、どうしてこんなことに協力する必要があるのかと疑問に思っている。法律で加入義務があるので、行政がもっと強権を発動すればよいだけの話である。

社会保険事務所では、保険料の滞納率という成績指標があり、あまり無理に加入させると滞納率が上がり（納付率が下がり）、担当者としての成績が下がるので無理に加入させないでいる。このようなことをやってきておきながら、今更加入に応じない業者を告発するということも納得がいかない。

もっとも、法的に加入義務があるので未加入事業者で強制加入の事業所は従うのが当然であるが。

私が言いたいのは、社会保険事務所は初めから強制加入の事業所を徹底的に加入指導すべきであり、これまで自分の事情で無理に加入させないで来て、何を今更言っているのか！ということが言いたいだけである。　

＜痛風＞「ビールを飲んでも治る！」

2005-03-06T22:52:00.000+09:00

「痛風はビールを飲みながらでも治る！」（小学館文庫）と、意表を突いたタイトルの本が反響を呼んでいるらしい。

著者は大のビール党で、痛風の専門医。皮肉にも痛風を患ったが禁酒したくないあまり、自らを実験台に因果関係を研究した。その経緯を昨年１１月に出版したところ「実用書では異例の売れ行き」（小学館）で、２月までに４万部を超えた。ぜひ私も買って読んでみることにしよう・・・。

　痛風は偏った飲食などの生活習慣が原因。体内にプリン体がたまり、その老廃物・尿酸の血中濃度が高い状態が続くことで、発作により関節に激痛が走ったり、腎臓障害を起こす。

　「ビールをやめないと駄目なのか」。悩んだ末、自分の体で調べようと決意。暴飲や禁酒を繰り返し、約２年間かけて血液や尿を検査。その結果、納教授の場合、１日７５０ミリリットルまでならむしろ痛風に悪いストレスを緩和し、尿酸値も下がった。３５０ミリリットル缶で２本、瓶なら大瓶（６３３ミリリットル）１本が目安だ。
　
くれぐれも飲み過ぎには注意する必要はあるが、それにしても朗報である。

「個別労働紛争解決パック」発売開始！

2005-03-03T18:07:00.000+09:00

好評をいただいておりますパックシリーズの第３弾として、
個別労働紛争解決パックを発売開始いたしました。

パックシリーズのコンセプトとして、様式集＋コンサルティング（ご相談）ＯＫという
ものですので、本来ですと労働者の方に向いているわけです。

これまでは会社向けの商品でしたが、今回は労働者向けの商品です。

昨今は、企業からは退職金のご相談が非常に多くなっておりますが、既得権保護
という考え方の乏しい経営者が多いことには驚かされます。

また、労働者の方からは、相変わらず解雇のご相談が多くなっておりますが、これらは個別労働紛争調整委員会へあっせん申請をすると合意解決できる事案が多いものです。

ぜひ、ご購入いただき、労使双方がハッピーな日々を送れることにお役立て下さい。

http://www.asunaro-as.net/shop/kaiketsu-pack.html

内部告発の報復の代償

2005-02-27T16:19:00.000+09:00

内部告発した社員に対する報復で約３０年間昇格がないなど不当な処遇を受けたとして、会社を相手取り約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、富山地裁であった。

判決は、通常昇格していれば得られたはずの賃金や慰謝料など１３５６万円の支払いを命じた。

この社員さんの受けた報復は、昇格の抑制だけではなく、通常の業務を与えられず草むしりばかりやらされていたのだという。それにしても３０年間でわずか１３５６万円とは、少なすぎると思う。

それにしても、会社も控訴をするとは全く反省がないということになるが、社会的信用の失墜の方が高くつくのではないのか。

ここは、素直に謝罪をしていただきたいと思う。
どうしても気に入らないのであれば、ここまでするのではなく解雇の方がお互いのためだと思う。

福助社長の藤巻氏、ヨーカ堂へ

2005-02-20T22:40:00.000+09:00

藤巻氏は「福助の再建は順調で、現場主導の体制に変えるべき時期」として、福助の４月の株主総会で代表権のない副会長に退く予定。

建て直し屋としてすごい手腕だと心底から思う。以前に「ガイアの夜明け」で福助再建の番組を見たが、前途多難な様子が伺えたが、再建が順調というのはさすがと言う外ない。

次は、ヨーカ堂か。鈴木敏文さんとのコンビに注目したい。

雇用契約書ひながた＆添削パック

2005-02-12T18:50:00.000+09:00

昨年９月に「派遣業許可申請＆コンサルパック」を発売開始し、このところユーザーさんから派遣労働者の雇用契約書はどのように作ったらいいのか？といったお問合せをいただくようになった。

これは、当方のコンサルパックをご購入いただき、許可申請も無事に済ませて、いよいよ派遣業開始ということであろう。

そもそも派遣業の許可を取得しないとやってはいけないのであるが、許可申請よりもより重要なのは労務管理の方である。

これは、当事務所としても派遣業の許可申請まででよしとするのではなく、許可後の労務管理をきちんとやっていただきたい、そのためのお役に立ちたい、といった気持ちが強い。

そこで、「雇用契約書ひながた＆添削パック」を用意し、発売することにした。
コンサルパック同様にぜひとも派遣業を営む会社のお役に立ちたいと願っている。

労働者派遣法は新しい法律であり、何をしなくてはいけないか、何を禁止しているのか、といったことがまだまだよく知られていない。これは、専門家である社会保険労務士においても同様でよく知らないものが多い。

これからの新しい働き方である労働者派遣、労務管理をきちんとすることが事業の成功のカギである。

「雇用契約書ひながた＆添削パック」はこちら（定価１０，５００円、優待価格６，３００円）
http://www.asunaro-as.net/shop/hinagata-pack.html

「派遣業許可申請＆コンサルパック」はこちら（定価１０，５００円）
http://www.asunaro-as.net/shop/haken-pack.html

ダイソンサイクロンクリーナー

2005-01-31T23:34:00.000+09:00

職場の環境をよくしようとまたまた衝動買いをしてしまった。
もちろん、得意？の通販である。

以前からすごい掃除機だな、と思っており、最近掃除機の吸引力が落ちたなあ、と感じていたところにTVを見てしまったものだから、ついつい・・・

でも、買おうと言い出したのは私ではなく、妻の方でしたから・・・。

本当はいつ言い出そうかとタイミングを計っていたところでしたので、助かりました。
この掃除機の排気は、空気清浄機から出てきた空気と同じなのです。信じられません。

http://click.linksynergy.com/fs-bin/click?id=F/jCgEwbaMw&offerid=47123.306607301&type=10&subid=3

強い会社を作る人事賃金制度改革

2005-01-20T16:24:00.000+09:00

ご存知、名南経営の大津章敬さんの新書。
私もさっそく買いました！

強い会社を作る人事賃金制度改革

日本赤十字社のスマトラ島沖地震救援金にご協力を

2005-01-01T21:17:00.000+09:00

新年、明けましておめでとうございます。

昨年は地震、台風等の自然災害の年でした。
その極めつけは、スマトラ沖地震で、現在も犠牲者が確定できない状況にあります。

この地震で生死を分けたのは、潮が引いていったの「おかしい」と思ったか「楽しい」と思ったかの違いだけであったようにも感じています。

そうは申しても、犠牲者は10万人規模になる見通しであり、我々のように海外で報道でしか事実を知りえない者にとりましても、自然の力の恐ろしさを感じないわけには参りません。

誰が悪いわけでもない、自然災害の恐ろしさ、昨年はいろいろとありましたが、本年は良い年でありますように。

なお、私が日頃お世話になっておりますアマゾンでは、募金の受付を行っております。
詳細は以下のサイトをご覧下さい。

http://s1.amazon.com/exec/varzea/ts/my-pay-page/P3C9345RXUJQOM/058-4428869-2761242#description

派遣業許可申請＆コンサルパックはお早めに

2004-12-21T16:17:00.000+09:00

好評発売中の「派遣業許可申請＆コンサルパック」ですが、年内発送可能なのは平成１６年１２月２８日（火）、午後３時までの受付分です。

それ以降分は年明け（平成１７年１月４日以降）の発送となりますので、お早めにお願いします！

http://www.asunaro-as.net/shop/haken-pack.html

架空請求、放置すると“本物”の督促に

2004-12-21T16:08:00.000+09:00

簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられているが、請求に対する異議を申し立てずに放置していると“架空”の請求が“本物”の請求になる恐れがある。

　支払督促は、債権者の申し立てに基づいて行われるものであり、迅速に争いを解決するために書式が整っていればそのまま認められる。債務者は、支払督促を受けた翌日から２週間以内に異議を申し立てないと、最終的に差し押さえなどの強制執行を受ける可能性があるので、支払督促の手続きを経た架空請求を放置しておくと、法的に有効な請求になってしまうわけだ。

　これまでは、身に覚えのない架空請求は放置しておこうとしてきたが、どうやら厄介なことになりそうだ。

ご相談はこちらまで！

http://www.asunaro-as.net/service/akutoku.html

「士業限定」の職業紹介サイト

2004-12-19T14:53:00.000+09:00

当事務所では、士業で働きたい方と求人を募集している士業の事務所とをマッチングさせる職業紹介サイトを立ち上げました！

ぜひ、ご覧下さい。
http://www.asunaro-as.net/workspot/

田臥、解雇！

2004-12-19T14:40:00.001+09:00

アメリカプロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のフェニックス・サンズは１８日、日本選手初のＮＢＡ選手となった田臥勇太選手（２４）を解雇したと発表したどうやら、田臥選手は戦力外と見なされたようだ。

本当に厳しい現実である。
まだ、契約してそんなに経過していないというのにそれでもう解雇の判断をしたわけであるが、会社で言うならば試用期間中ということになるであろう。

考え方を変えれば、出場機会が全くないまま契約が続くより、解雇であっても次のチャンスを狙った方がいい。

他のNBAのチームからのオファーがあり、サンズ相手に田臥が大活躍してくれることを願うばかりだ。

解雇のご相談はこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/kaiko.html

雇用保険、私大に強制加入措置

2004-12-05T19:20:00.000+09:00

労働者を雇う民間事業所に加入義務のある雇用保険に、全国の私立大学・短大の約６割が加入していないことから、厚生労働省は４日、０５年度の加入手続き期限の来年５月までに届け出や計画を出さない場合は、職権による強制加入に踏み切ることを決めた。

　もともと私大教員は身分保障が手厚かったため、旧失業保険法では「任意適用」になっており、「当面は法的強制措置は差し控える」となっていた。

　だが、少子化で大学の経営環境が厳しさを増しており、手厚い制度を作る動きがないことから、一般企業と同じ指導に踏み切ることを決めた。

　大学側では教員の失業は考えられないとしているが、社会保険制度というのはそのようなものではなく、制度が適用されればまずは加入しなければならないのが議論もスタートである。

　給付を受ける可能性が低いからといって加入義務が免除されるような制度であってはならない。

職安・労基署職員、求職者にセクハラ　京都・東京

2004-11-25T13:54:00.000+09:00

厚生労働省の出先機関の京都労働局と東京労働局の管内で０１?０３年、公共職業安定所や労働基準監督署の職員が、求職活動や労働基準法の手続きに訪れた女性に対し、ホテルに誘うなどのセクハラ行為をして停職処分や訓告を受けていたことが２４日、朝日新聞の情報公開請求で開示された厚労省や各労働局の内部文書で明らかになった。

その他の事件では、「カラオケに行こう」と誘ったり、「今度デートしよう」などと発言したこともあり、職務上知り得た携帯電話の番号に電話をかける事件もあったようだ。

我々の資格業も個人情報を職務上知ることになるのだが、このようなことが絶対にあってはならないように徹底しなければならない。

それにしても、職務上だからダメ、職務外だったらノープロブレムというその線引きの解釈も難しいのだろうか・・・。

だって、「ホテルに誘った」というのと「ホテルに就職先を探しに行こうという意味だった」というのは受け取り方の違いだけということも言える。

しかし、事件になるということは執拗に言われたのだろう。

過重労働で解雇は不当と提訴

2004-11-17T22:02:00.000+09:00

長時間勤務が原因でうつ病を発症したのに、休職期間満了で解雇されたのは不当として、東芝（東京都港区）の元社員の女性（３８）が１７日、同社を相手に解雇無効確認と約１８６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　
　最近の過重労働の基準は下がってきているので、過重労働とうつ病の因果関係が立証されると会社は敗訴する気がする。
　会社としては、健康診断を実施し、社員の健康管理をしっかりしていないといけない。このようなことは日常茶飯事に起きているのだから。

大阪の強盗殺人事件、ご協力をお願いします。

2004-11-12T14:04:00.000+09:00

ネット上の友人から頼まれました。友人の友人が被害者です。ご協力お願いします。

　先月、大阪市北区の繁華街で会社員の男性が、３人組の若い男に暴行され死亡しました。　
いきずりの犯行に巻き込まれた男性の友人らは、一日も早い事件解決を願い、ネット上で情報提供の呼びかけをはじめました。
　事件は先月２６日未明、北区堂山町の繁華街で起きました。
　会社員の戸野竜秀（２８）さんが会社の同僚と別れ１人で歩いていたところ突然、３人組の若い男たちに襲われたのです。
記者「新御堂筋を歩いていた戸野さんは、若者とトラブルになり、（戸野さんを）路地裏にひきずり込み、人目につかない所で暴行を加えました」
　戸野さんは、脳内出血を起こして意識不明となり、事件から１０日余り経った今月７日に亡くなりました。
　戸野さんは、自分でビジネスを起こすのが夢で、友人たちとホームページをつくり、その準備を進めているさなかに行きずりの犯行に巻き込まれました。
戸野さんの婚約者「もし財布を盗るのが目的なら(殺す）必要はなかったのは。（犯人が）早く捕まって欲しい」
　戸野さんの実家には、葬儀が終わった後も多くの友人がやってきて仏前に手を合わせます。
　警察は、金目当ての犯行とみて連日、聞き込みをするなど捜査を進めていますが、犯人の行方はつかめていません。
　そこで、友人らは、戸野さんの無念を晴らそうと、インターネットのホームページを使って犯人検挙につながる情報提供を呼びかけています。
戸野さんの友人「(戸田さんは）明るくて、夢を語る時は熱くて、信じられない。悔しくて」
　こうした中、警察は１１日、３人の犯人のうち２人の似顔絵を公開しました。
　いずれも２０歳ぐらいで、１人は白色の縦じまシャツに紺色のズボン、もう１人も白のＴシャツを着ていたということです。
　また犯人の１人は、ドクロの指輪をしていたということです。

事件の状況は、
http://www.kigyouweb.com/index3.html

大阪府警提供、犯人の似顔絵をサイトで公開しております。
http://www.kigyouweb.com/

情報を求めています。
「起業WEB」のBBSまで、http://www.kigyouweb.com/clip/clip.cgi

または、曽根崎署（０６・６３１５・１２３４）へ

裁判外紛争手続き、社労士にも代理権

2004-11-11T17:08:00.000+09:00

もめ事が裁判に持ち込まれる前に、政府の認定した機関が仲裁や調停で解決を促す「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）の新設に合わせ、社会保険労務士や土地家屋調査士が、その仲裁や調停に代理人として参加できる見通しとなった。

　この結果、訴訟代理権のある弁護士や、一部の訴訟で代理権が認められている司法書士や弁理士に加え、訴訟代理権のなかった社会保険労務士や土地家屋調査士にも、ＡＤＲでの代理権を認めることにした。社会保険労務士は労働紛争などについて、土地家屋調査士は土地の境界紛争について、それぞれ専門的な知識や経験を活用させる狙いだ。

　いよいよ社労士も労働問題の専門家としてのステージが用意されることになりそうだ。責任も重くなるがその分やりがいもある。がんばって研鑽していこうと思う。

後だしジャンケンで勝った「楽天イーグルス」

2004-11-03T10:50:00.000+09:00

日本プロ野球組織（ＮＰＢ＝日本野球機構）は２日、東京都内のホテルで実行委員会とオーナー会議を開き、来季からパ・リーグに参入する球団を、ＩＴ関連企業の楽天（三木谷浩史社長）とすることを正式に決めた。

　楽天とともに加盟申請していたＩＴ関連企業ライブドア（堀江貴文社長）との比較で、楽天を選んだ。オーナー会議後、記者会見した滝鼻卓雄議長（巨人オーナー）は「球団経営を継続できるか、赤字体質のパ・リーグで耐えられる親会社の経営状況が判断材料になった」と説明した。

　今回、オリックスと近鉄が合併することに端を発し、プロ野球史上初のストライキも行われた一連の騒動に幕が下りたこととなった。これで６球団となり、パリーグの他球団にとっても選手にとっても一安心だろう。

　しかし、楽天に決めた理由が釈然としない。楽天はライブドアと同じ業界におり、本拠地とする球場も同じで、完全に後出しジャンケンである。

　売上だとか経常利益の数字だけで楽天に決めた節があり、こんなことなら初めから「パリーグは儲かりません。球団経営は赤字ですので、その赤字をカバーできる経済力が必要ですので、一番経済力のあるところに決めます！」とした方がよかった。

　また、宮城県も宮城県である。いち早く手を挙げたライブドアを見殺しにして、楽天に決まった後に「ライブドア支持」というのもおかしな話である。

　楽天が宮城県を本拠地にしたいという話があった時点で、「先に話があったライブドアを支持するため、お断りしたい」くらい言ってほしかった。

　そうは言っても楽天に決まったものですから、きちんと球団経営してもらいた。間違っても、「こんなはずではなかった。こんなことならすぐに手放したい」と言い出さないでほしい。これだけは絶対に許されないことである。

　最後に誤解のないように書き添えますが、私はライブドア支持で楽天を嫌っているものではありません。先に手を挙げたものをないがしろにすべきではない、後出しジャンケンは卑怯だ！と申し上げておきたい。

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」

2004-10-27T14:11:00.000+09:00

厚生労働省は１１月を賃金不払残業解消キャンペーンとすることにした。

平成１５年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われた企業のうち、１企業当たり合計１００万円以上の支払いがなされた企業数は１，１８４企業、対象労働者数は１９４，６５３人、支払われた割増賃金の合計は２３８億７，４６６万円となっています。

こうなると、キャンペーン期間中は相当な申告がありそうです。
経営者にとっては頭の痛い月間になるかも知れませんね。

ちなみに、サービス残業はマスコミが使っている表現で、厚生労働省では賃金不払残業といいます。
言い方がきついですね。当然のことですが。

賃金不払い残業のご相談はこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/assen.html

プリペイド携帯の禁止法案に業界困惑「販売の自由損なう」

2004-10-24T19:33:00.000+09:00

プリペイド（料金前払い）式携帯電話の販売を禁じる法案が、与党の議員立法で今国会に提出される見通しになり、携帯電話業界が困惑している。法案は急増するオレオレ詐欺や架空請求などの利用を断ち切るのが主眼だが、業界や総務省には「経済活動の自由を損なう」という不満も聞こえる。

確かにプリペイド携帯電話といえば犯罪に使われることが多いのだが、だからといって販売禁止というのは短絡すぎる。
プリペイド携帯専門の販売店もあるというのに、販売する際の本人確認を普通の携帯電話と同様に行ったり、転売禁止にするというような対応策は考えていないのだろうか？

もし法案が通ればボーダフォンやツーカーは大打撃となる。
いくら犯罪に使われることが多くとも、あまりにもお粗末な法案といわざるを得ない。

年金からの介護保険料天引きで５９４万円徴収ミス

2004-10-20T11:26:00.000+09:00

社会保険庁は１９日、浦和（埼玉県）など全国５カ所の社会保険事務所で、年金からの介護保険料の天引きで徴収ミスがあった、と発表した。徴収対象者以外から集めたり、二重に徴収したりするなどのミス。

社会保険事務所職員の不祥事もあり、年金不信もあり、今回のことといい、もっときちんとやってもらわないといけない。これでは、国民の義務だからといって、支払う気になれない。

介護保険は平成１２年にスタートし、６年後の１８年には見直しがあり、障害者や介護予防まで介護保険に取り込むとして拡大を予定しているようだが、こんなことをしていると反発が強くなる。

介護事業者の経営は苦しいところが多く、それでも要介護者のために必死にやっている気持ちを台無しにすることは許されない。

当事務所の介護創業支援サービスはこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/kaigo.html

人材派遣業、「証券」の需要が急増

2004-10-18T23:30:00.000+09:00

このところ、人材派遣業許可の垣根が低くなり、かつ派遣先等が許可について厳しくなってきたため許可を申請する会社が急増している。

その流れを受けてか、証券会社勤務経験者が売れ始めている。
というのも、証券会社の代理店となって株式や債券を販売する証券仲介業が12月に金融機関に解禁されるのを控え、銀行が人材確保を急いでいるのもためだ。

こうなってくると本来の派遣社員のメリットである専門性を持った社員をほしい時に派遣してもらいたい、時間給は少々高くてもかまわん、といううことになろう。

ま、これまでは派遣とはいえ、とても専門性のある業務とはいえない業務が多く、本来の派遣社員の姿ではなかったが、いよいよ専門業務は派遣社員で賄う時代を感じる。

派遣業許可に関してはこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/haken.html

日本シリーズ初戦、誤審で４９分間中断…審判団謝罪

2004-10-17T11:05:00.000+09:00

日本シリーズ第１戦で、いきなりエキサイトシーンがありましたね。

審判の判定をめぐり４９分間、試合が中断した。
プレーに対する私の判定は、西武野田捕手は中日谷繁打者にタッチしていない。
が！アウトを宣告！！だからアウトなのだ！！！

次に野田捕手はセカンドに送球。そこでタッグプレーにもかかわらず、フォースプレーとしてアウトを宣告！
でも、これは誤り！！

落合監督は、そこを抗議し認められた。（打者走者の谷繁をノータッグだからセーフだろうと言っているのではない）

伊東監督の怒りについても、ダブルプレー成立だろうというのではなく、当初は説明を求めただけ。
にもかかわらず、審判がミスを認めなかったり、伊東監督からの抗議があったという場内アナウンスをしたため、収まりがつかなくなった。

まあ、誤審した審判は悪いが、あそこまで中断してまで納得しなかった伊東監督のイメージが悪くなったのは間違いない！

審判をよく人事考課者に例えるが、上司の考課が絶対ではなく、相手の意見を聞き間違いであったならば素直に訂正した方がいいということだ。

審判も上司も絶対に間違いを起こさないなどということはない。
むしろ、絶対に間違いを起こすものだ、と認識し部下とのコミュニケーションを充分に取り、お互いを尊重しながら意見交換することが重要である。

一番の迷惑はわざわざ球場に駆けつけたファンであることを決して忘れてはならない。

また、会社にとって、あるいは上司にとって一番大事なのは社員であり、部下であることと同じなように。

社外人事部長のススメ
http://www.asunaro-as.net/service/jinji.html

金森重樹氏の新刊！超・マーケティング

2004-10-11T21:17:00.000+09:00

あの金森氏の新刊です。ここまでくると同じような内容なんだろな、と思いつつ、つい買ってしまう。そんな私の書棚にはコレクションのように金森氏の書籍がラインナップされている。

行政書士として２年間活動し、今後は本業であるビジネスプロデューサーとしての活動に専念すると聞いている金森氏。確かに行政書士は食えないと言われており、そのことを覆す為に実証するということでその活躍は賛否両論あるとはいえ、とても私には真似できない。

とにかく１，５００円、出して読んでおこう。きっと何か新たな気づきがあるに違いない。私のようにネットで営業している行政書士にはぜひ読んでもらいたい。そして、酒でも飲みながら意見交換しましょう！

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478530343/asunarokeieik-22/250-7149193-1645851

サービス残業、一斉調査

2004-10-06T01:00:00.000+09:00

従業員に対して残業代などの割増賃金を適正に支給しない「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省は１１月を「キャンペーン月間」に指定し、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めた。
　昨年度、労働基準監督署の是正指導を受けて１００万円以上を支払った企業が、２００１?２００２年度の合計を上回る１１８４社に達するなど、深刻な不払いの実態が判明したためだ。全国一斉に企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員から情報を集める。

最近、就業規則の見直し依頼が多く、中でも賃金規程でサービス残業を盛り込んでほしいというものだが、労働基準法は最低限のことを定めた法律であるので無理であるとお答えすることが多くなっている。それにしても、未だに残業単価は基本給のみで諸手当はすべて除外、などと平気で思っている経営者が多いことには驚いてしまう・・・。

関連記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041003it01.htm

愛知県、産廃税課税で「最終処分段階課税方式」採用へ

2004-09-30T17:05:00.000+09:00

愛知県は、産業廃棄物税について、県内の最終処分場に埋め立てる場合に課税する「最終処分段階課税方式」を採用する意向のようだ。

税率は産廃税導入済みの府県と同様に重量１トンあたり1000円が妥当と判断、税収は最終処分場の整備や不法投棄防止などに使うことを想定している。

産業廃棄物は社会的な問題であるので、制度がきちんと運用されることを願いたい。

自動車リサイクル法の許可申請にしても、自分のことであるにもかかわらず関心の低さを目の当たりにしたばかりなので、非常に心配である。

無許可業者をはじめ、とにかく違法業者に罰則を与えるしかないのではないかと思っている。

関連記事はこちら！
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040929c3d2901f29.html

関連サイトはこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/shuun.html
http://www.asunaro-as.net/service/recycle.html

プロ野球のスト

2004-09-19T23:14:00.000+09:00

苦渋の決断だったに違いないでしょうが、ストは回避してほしかった、というのが野球ファンとしては率直な感想です。

合併したい球団も新規参入したい球団、選手側も５球団ではなく６球団を望んでいるのあれば、新規参入を認めてもよさそうなものだが・・・。

ストに関連して、ふと疑問に思ったことがある。

球団の飲食店やグッズの店員さん達は、おそらくこのストで休業することになったと思うのだが、
休業手当は支払われるのだろうか？

支払われるのですよね・・・（ちょっと自信がないですが）

http://sports.yahoo.co.jp/baseball/headlines/jij/20040919/spo/20003400_jij_00020647.html

派遣業許可申請＆コンサルパック

2004-09-11T13:50:00.000+09:00

(一般・特定）派遣業許可の様式、有料職業紹介事業許可の様式集と質問ＯＫのコンサルパックを発売することになりました。

ご自身で許可申請をやってみようという方にはピッタリですね。

今回ご提供させていただくのは、専門家の「ノウハウ」です。
社会保険労務士や行政書士など同業の方のご購入も歓迎いたします。

派遣業や有料職業紹介事業の許可申請を一度も手がけたことのない他の専門家の方にとっては、１０，５００円がいくらにでもなります。
超お買い得商品！だと自負しています。

●労働者派遣業許可
・申請様式一式　　一般許可申請書　　特定事業届出書　　一般・特定事業計画書　　一般・特定変更届出書　　労働者派遣事業報告書　　個人情報適正管理規程　　派遣先管理台帳
　　派遣元管理台帳　　履歴書　　土地使用貸借契約書　　建物使用貸借契約書　　廃止届
・パンフレット　許可・更新等手続マニュアル

●職業紹介事業許可申請様式一式
・申請様式一式　　許可申請書　　事業計画書　　届出制手数料届出書　　手数料届出書　　取扱職種範囲等届出書　　個人情報適正管理規程　　業務の運営に関する規程　　求人求職管理簿　　手数料管理簿　　履歴書　　土地使用貸借契約書　　建物使用貸借契約書　　廃止届
・職業紹介事業パンフレット　許可・変更等マニュアル

●就業規則等
・就業規則（登録型）・就業規則（常用雇用型）・育児休業規定（育児休業協定書を含む）・介護休業規定（介護休業協定書を含む）・派遣用労働契約書（期間の定めのないもの、有期期間）

●法律条文
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律・職業安定法

●都道府県別お問合せ先＆提出先一覧

●コンサルティング（購入後、３ヶ月間）
・ご質問、ご相談の回数制限はありません。・電話（お問合せ専用回線番号をお知らせします）、電子メール、ＦＡＸ、インターネットＴＶ電話、お好きな方法で対応します。

http://www.asunaro-as.net/shop/haken-pack.html

有料職業紹介事業許可

2004-09-06T20:57:00.000+09:00

本日、当事務所の有料職業事業の許可申請を受理していただきました。
許可の予定日は平成１６年１２月１日なのでまだ少し先ですが、当事務所で取ろうと決断して、１週間で申請まで漕ぎ着けることができました。自分の事務所なので特別に早かったということは言えますが、それにしても予想以上に早くできたなと、思っています。　

自分の事務所の申請をやってみて初めて問題として悩んだこと、知ったこともありました。そのひとつに資産要件の見方があります。

これまでは、資産で５００万円、現金で１５０万円以上必要ですよ！と単純に申してきたのですが、ギリギリの要件クリアのラインもわかりました。

また、最短でも申請までに３ヶ月、受理されて許可が下りるまでに２ヶ月＋α必要だと思っていましたが、そんなことはないですね。

本当に、自分の事務所でやってみてギリギリのラインがよくわかりました。

お急ぎの方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

また、近日中に「派遣業許可申請＆コンサルパック」も発売することが決定しました。
様式が手に入り、わからないことが専門家に相談できるのであれば、あとは自分でやれる、という人にはピッタリの商品です。

派遣業の申請、有料職業紹介事業の申請を予定されている方、ご期待下さいね。

示談交渉、行政書士ら２人逮捕

2004-09-02T15:48:00.000+09:00

弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で、損害賠償請求の交渉をするなどしたとして、大阪地検特捜部は２日、行政書士・兎沢優（５６）、調査会社「日本情報調査会」（大阪市淀川区）社員・右田孝宣（２９）両容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕した。　

どうも、交通事故の自賠責保険請求の手続きを請け負った際、示談交渉の委任も持ちかけて１００万円を受け取っていたようだ。

自賠責請求はよいのだが、示談交渉はやはりまずいですね。
しかも、加害者に直接というのは・・・。

行政書士の業務は、業際問題といってどこからどこまでが行政書士として請け負ってよいのか不明確な点もあり、行政書士としては、コンメンタール等できちんと把握しておく必要がある。

行政書士コンメンタールはこちら
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893849662/asunarokeieik-22%22/250-7149193-1645851

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000205-yom-soci

「車庫証明」と「書類作成まで対応のネット顧問」のサイトアップ

2004-08-26T15:01:00.000+09:00

下記のサイトをアップしました。ご覧いただけると幸いです。

「車庫証明」サイト
http://www.asunaro-as.net/service/shako.html

「書類作成まで対応のネット顧問」
http://www.asunaro-as.net/service/netkomon.html

残業１００時間以上で医師によるケアを義務付け提言へ

2004-08-19T23:41:00.000+09:00

厚生労働省の二つの検討会は１８日、過重労働による健康障害対策と大規模労働災害防止策についての報告書をまとめた。これによると、ひと月１００時間以上の残業や２?６カ月間に月平均８０時間を超える残業をした労働者に対する医師による面接指導を事業者に義務づけるよう提言する模様。

確かに過重労働は健康に大きな障害を及ぼすと思われるので、そもそも１００時間以上の残業をさせることが問題であるが、必要な場合は、やはり医師によるケアを義務付けることも考えねばならない。
それがめぐっては企業のためである。

厚労省、来春から離転職者を国民年金に強制加入

2004-08-13T10:07:00.000+09:00

厚生労働省・社会保険庁は企業などを退職した人が国民年金に加入手続きをとらない場合、強制的に加入させて保険料を請求する「職権適用」を来年４月から実施する。手続き忘れによる未加入者をなくし、公的年金の空洞化に歯止めをかける狙い。

とあるが、手続忘れで加入していない人は少ないと思っている。
退職し、生活が不安である時期に老後の心配をして、かつ不信のある年金に保険料を収めるほどの余裕はない。

これまでは、手続きしない人に対しては社会保険庁が手続きを促す通知を２回送っているだけで、保険料納付書は送っていなかったのだからお粗末なことといえる。

法人の未加入問題も職権を発動するようであるし、本当の意味で「強制加入」にしないと加入の促進はできない状況だ。

６５歳以上の４０万人が無年金の恐れ

2004-08-11T20:07:00.000+09:00

年金保険料の納付期間が２５年間に満たないために年金を受け
取れない可能性がある６５歳以上の人が、厚生年金と国民年金を
合わせて４０万人を超えることがわかった。

　保険料を納めた期間（免除期間を含む）が原則２５年間以上ないと、
基礎年金と厚生年金の受給資格がない。ただ、国民年金には７０歳
までの特例任意加入制度が、厚生年金には７０歳以上でも受給資格
を得るまで加入できる高齢任意加入制度があるため、実際に無年金
になる人は減る見通しがあるとはいえ、こんなことになるまで放置して
いたことが問題だ。

国は年金の基礎知識を周知徹底し、それでも支払わない国民には一切
救済しない、くらいの姿勢を示さないと収拾がつかない気がする。

トヨタ　世界販売が好調

2004-08-04T09:10:00.000+09:00

トヨタ自動車が３日発表した０４年度第１四半期の連結決算は、当期利益（純利益）が２８６６億円と前年同期比で２８．８％増えた。

　全世界での販売台数は１７９万台で、１２．４％増。６月に全米展開が始まった若者向けブランド「サイオン」や欧州戦略車「アベンシス」、中国を軸に展開する小型車「ヴィオス」など、海外で好調のようだ。
　さらに、ハイブリッド車「プリウス」は５割の増産計画も発表になり、今後ますます業績向上していくことだろう。

　以前のトヨタの印象は、いかにも商売上手というイメージがあったが、最近の姿勢をみるとしっかりとした世界戦略が取られているものと感じる。

　自動車リサイクル法が施行になり、今後は自動車リサイクル率の向上もテーマになるのであろうが、トヨタのことだから先陣を切って取り組むのだろう。この点は本当に期待をしている。

http://www.asahi.com/business/update/0803/088.html

厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ

2004-07-27T17:57:00.000+09:00

厚生労働省・社会保険庁は厚生年金に加入しない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を今年度中に実施する方針を決め、地方の関係機関に通知した。

厚生年金保険法では、すべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが実際には保険料負担を嫌って厚生年金の加入手続きをとらない事業所が多いことに加えて、保険料が支払えないと思われる事業所に対しては、保険の加入に難色を示してきた。

法律上強制加入だからといっても財政的に無理なところ（要するに保険料を滞納するところ）は加入をさせないような態度を取ってきて、ここに来て職権での強制適用か・・・。

確かに法律上強制加入であるので、やるならばもっと以前から徹底してほしかった。
今回の強制加入が適用されれば、今後、法人を解散する事業所が出てくることになりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040727AT1F2600S26072004.html

トヨタが本腰を入れると期待できる

2004-07-22T22:32:00.000+09:00

自動車リサイクル法は解体業、破砕業の許可においてすでに始まっているが、リサイクル法の目的のひとつであるシュレッダーダストの低コスト化にトヨタが研究に本腰を入れ始めた。

なぜか、トヨタがやると期待ができる。

http://response.jp/issue/2002/1127/article21083_1.html

「有限会社」廃止、株式会社に一本化

2004-07-18T09:51:00.000+09:00

中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいとの判断から、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針を固めたようだ。今後、2006年度中の施行を目指すことになる。

対象となるのは、会社法の施行後に新設する会社のみで、設立済みの有限会社については、これまで通り「有限会社」の商号が使用できる。

そうは言っても、株式会社と有限会社は「格式」が違うので、株式に変更するのだろうな・・・。

司法書士は特需が見込めそうだ！

関連記事はこちら
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040718AT1E1700617072004.html

会社設立に関するサイトはこちら
http://www.asunaro-as.net/service/1en.html

自動車リサイクル、消費者負担の水準が決定

2004-07-11T09:37:00.000+09:00

自動車各社は2005年1月の「自動車リサイクル法」施行後に消費者が負担するリサイクル料金の水準を決めた。軽自動車と小型乗用車を1万円前後、普通乗用車を1万5000円前後とし、消費者が車の購入・車検時に上乗せして支払う。当初は2万円程度と見込まれたが、各社は販売への影響も考慮して低めに設定。今後、処理費用の引き下げに向け、解体・再利用しやすい車の開発競争を本格化する。

当初、２万円でも安いといわれていたが、ふたを開けてみたらさらに低下していた。
これは何も喜ばしいことではない。
もともと不法投棄を防止するためのできた法律であるが、このような低価格であれば、業者が喜んでやるとは思えない。

もっとも、利益を出してもらうのではなく、環境の保護の為にやらざるを得ないことだからという説明を経済産業省ではしているが。

自動車リサイクル法をしっかり導入するためには、当初は「やれば儲かる」くらいの水準の方が早く浸透すると思うのだが・・・。

関連記事はこちら

自動車リサイクル法の許可申請ならこちら

労災の賃金算定基準変更

2004-07-06T22:45:00.000+09:00

労災保険は、これまで本業とは別にアルバイト（副業）している業務中に負傷した場合、
アルバイトの賃金を基準に補償額を算定していた。

ところが、アルバイトをしている人が増えたことに対応し、本業と副業の収入を合算して、
補償することに変更する模様。

そうなると、我々社会保険労務士の更なる活躍のステージが待っているかも。

もともと、我々は会社単位で契約をしているが、このように労働者単位で請求するとなると
労働者個人からの依頼もあるかもしれない。

現に、労使間の個別労働紛争は個人からの問合せも急増中である。

個別労働紛争に関する記事はこちら

新規参入の阻害ではないのか！

2004-07-01T22:43:00.000+09:00

「ライブドア」の堀江貴文社長（３１）は６月３０日、東京都中央区の東京証券取引所での会見に黒いＴシャツ姿で臨み、近鉄球団買収の意向を表明した。近鉄から「終わった話」と門前払いされ、売名行為との批判もあがる中、臆（おく）することなく、近鉄と球界の再生プランを１時間以上にわたって語り続け、５１２億円もの現金を用意しているとも語った。

ライブドアといえば、ヤフーや楽天よりも知名度が低く、今回の買収の名乗りは売名行為と陰口を叩かれている節もある。
しかし、ファンも野球界も合併よりも買収（身売り）の方がよいはずなのに、どうして交渉の席にすらつけないのか？

これは、明らかに新規参入の阻害である。しかも、一人の男により。

私は、大阪」と「バファローズ」が残り、そして原監督というのは面白と思う。

ライブドア、という会社。確かに知ってはいたが今回の件で興味を持ったのは事実である。

関連記事はこちら

解雇されても、こんなことまでは・・・

2004-06-28T08:59:00.000+09:00

運送業で解雇された男が、社員寮に立てこもり、刃物で切り付けられ上司が重傷を負った事件が発生した。

この男は５日前に運送会社を解雇され、敷地内にある社員寮に立てこもった。上司の二本柳さんは顔や手などを切られ、約3カ月の重傷。

運送業界はかなり経営的に悪い会社が出てきていると聞き及んでいる。そのための解雇も経営判断としてはやむなしかもしれないが、解雇された男もこんなことをしても何もならない。

それよりも解雇予告手当をきっちりもらうことを優先した方がいい。（この解雇予告手当というものは意外ときちんと払われていない）
　
関連記事はこちら

解雇関連はこちら

おれおれ詐欺もますます巧妙に

2004-06-27T11:52:00.000+09:00

電話口で身内や警察官を名乗り、交通事故の示談金をだまし取ろうとする「おれおれ詐欺」をめぐり、常滑市で最近、「半田市の〇×交差点で事故を起こした」など地元の地名を盛り込み、信ぴょう性を持たせようという手口が現れ始めた。常滑署は、巧妙化する犯行にだまされないよう注意を呼び掛けている。

確かに具体的な地元の地名まで出ると、ホントかな？と思ってしまいがちだ。　
でも、このような詐欺は引っかかる人がいるから後を絶たないのだろう。

相手の手口を知ることが引っかからないための方策のようだ。

関連記事はこちら

悪徳商法の手口を知りたい方はこちら

非行生徒、メール１日４２回

2004-06-24T12:53:00.000+09:00

万引などで補導、逮捕された「非行中高生」が１日に携帯で電話をかける平均回数は７・７回、メールが４２・６回で、それ以外の「一般中高生」を大きく上回っていることが２４日、警察庁の調査で分かった。

こんなの読むと携帯メールをやっている子がみんな不良に見えてしまう・・・。
携帯電話って本当に便利だと思うけど、携帯電話の登場で世の中変わってしまったなあ?。

最近、０８０（プリペイド携帯）番号でかかってくることが多いけど、電話には出ないようにしている。
悪徳商法がらみなんだろう、と思っている。

関連記事はこちら

悪徳商法関連はこちら

「間接差別」が禁止に

2004-06-23T11:28:00.000+09:00

「間接差別」とは、身長・体重など一見、性別と関係ない中立な基準を設けた採用などが、一方の性に対して不利益を与えることを「間接差別」と定義される。間接差別は、全面的な禁止ではないが合理性、正当性が認められない場合は禁止する方針だ。例えば合理的な理由なく、採用で身長制限を設けた結果、女性の採用数が男性より極端に少なくなった場合、現行法で規制するのが困難だったが、改正されればこのようなことは禁止となる。このほか、家族手当などの支給の条件を、合理性なく住民票の世帯主とした結果、受給できる女性が少なくなる場合なども間接差別に当たる。

　これにより、家族手当の廃止が加速されるだろう。就業規則（賃金規定）の見直しがありそうだ。

関連記事はこちら

就業規則チェックサービスはこちら

「替え玉」離婚で再審請求

2004-06-21T19:42:00.000+09:00

大阪家裁が今年６月、離婚調停を申し立てた男性の「妻」として出頭してきた女性を「替え玉」だと見抜けないまま、調停を成立させた疑いが強いことが２０日、明らかになった。本当の妻は「知らないうちに離婚させられていた」として調停の取り消しを求めて同家裁に再審を請求。同家裁も事実関係の調査に乗り出した。

　離婚調停の場での本人確認の方法は、法律でも具体的に決まっていない。家裁側が申立書に記された氏名や生年月日を戸籍謄本と見比べたり、調停に出席した当事者に申立書の記載内容を直接尋ねたりして本人かどうか確認するのが一般的になっている。

　今回も同様に確認したようだが、結果的にニセモノを見抜けなかったことになる。今後は、免許証など写真つきの身分証明書を提示させる必要がありそうだ。

それにしても、そこまでしないと離婚できないのだろうか？
夫は離婚したくても妻がしたくない？？？

関連記事はこちら

社会保険に関する審査請求ならこちら

パート残業の割り増し義務化

2004-06-20T19:28:00.000+09:00

厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」（仮称）を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙いらしい。

私はこの法案には絶対反対である。なぜなら、残業代に関して今問題となっているのはパートのものではない。さらに、企業で業績を維持しているのは、パートを有効的に活用しているところであり、このようなことは企業の利益を奪うことになる。

残業代未払いの企業に対する罰則強化の方が先である。

関連記事はこちら

詐欺被害１，０００万円！

2004-06-19T11:06:00.000+09:00

横浜市の主婦（３６）が「警察官を名乗る男に電話でだまされ約１０００万円を取られた」と鶴見署に届けた。詐欺事件とみて捜査しているようだ。

内容は、警察官を名乗る男から主婦の自宅に電話があり、夫が交通事故を起こしたとして銀行口座に振り込みを指示するもの。

いくらなんでも、よくも１，０００万円も振り込んでしまったものだとあきれてしまう。
悪徳商法に引っかからないためには、まず相手の手口に関する情報収集が必要だ。　

関連記事はこちら

悪徳商法について知りたい方はこちら