BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

　外国人の研修生、技能実習生を労働力の補完として雇用している会社が多く見受けられます。確かに契約上は、技能実習生は労働者ですが、実態をみますと最低賃金法違反、割増残業代の未払い、旅券（パスポート）や預金通帳の強制保管による足留め工作などが横行しています。

　最低賃金法違反、割増残業代未払いは労働基準法違反ですが、旅券や通帳保管は一定の手続を取ることにより、適法にすることも可能です。さらに、就業規則におきましても、日本語のものであっては実習生本人に理解はされません。

　少子高齢化が現実となり、労働力を外国人に求める必要もわかりますが、雇用管理だけはきちんとする必要があります。

研修生、技能実習制度を適正に受入れるための管理パックです。

＜収録内容＞
●中国語訳（日本語と中国語のもの）

・就業規則（技能実習生用）
・貯蓄金の管理に関する規程
・雇用契約書（技能実習生用）
・口座振込依頼書
・通帳保管依頼書
・旅券（パスポート）保管依頼書
・給与明細

●日本語のみ

・貯蓄金の管理に関する協定書

※会社と従業員代表との間で結ぶ協定書ですので、その従業員代表が中国の方である必要はありません。したがって、中国語に翻訳する必要はないのです。

この内容は「貯蓄金の管理に関する規程」と同じ内容であり、こちらは中国語に翻訳していますので閲覧・交付することが可能です。

・貯蓄金管理に関する協定届

※　会社と従業員代表との間で協定を結んだ内容を、労働基準監督署へ届出る書類です。したがって、中国語に翻訳する必要はありません。

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新会社法が施行され、定款の見直しはお済みですか？
まだの会社は、どうして見直しをされないのでしょうか？
必要がないからでしょうか？不具合がないからでしょうか？

新会社法になり、旧定款がどのようにみなされて（読み替えられて）いるのかご存知でしょうか？

用語が変わっただけではありません。

ご存じない方は、下記をぜひご覧下さい。
（自社の定款と登記簿謄本を手にとって見て下さい。）

新会社法に伴う「定款チェックサービス」

新会社法が施行されて有限会社が設立できなくなり、株式会社が主流となりましたが、株式会社は設立費用（特に登録免許税）が多くかかります。
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