BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

愛知県は、産業廃棄物税について、県内の最終処分場に埋め立てる場合に課税する「最終処分段階課税方式」を採用する意向のようだ。

税率は産廃税導入済みの府県と同様に重量１トンあたり1000円が妥当と判断、税収は最終処分場の整備や不法投棄防止などに使うことを想定している。

産業廃棄物は社会的な問題であるので、制度がきちんと運用されることを願いたい。

自動車リサイクル法の許可申請にしても、自分のことであるにもかかわらず関心の低さを目の当たりにしたばかりなので、非常に心配である。

無許可業者をはじめ、とにかく違法業者に罰則を与えるしかないのではないかと思っている。

関連記事はこちら！
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040929c3d2901f29.html


関連サイトはこちら！
http://www.asunaro-as.net/service/shuun.html
http://www.asunaro-as.net/service/recycle.html

苦渋の決断だったに違いないでしょうが、ストは回避してほしかった、というのが野球ファンとしては率直な感想です。

合併したい球団も新規参入したい球団、選手側も５球団ではなく６球団を望んでいるのあれば、新規参入を認めてもよさそうなものだが・・・。

ストに関連して、ふと疑問に思ったことがある。

球団の飲食店やグッズの店員さん達は、おそらくこのストで休業することになったと思うのだが、
休業手当は支払われるのだろうか？

支払われるのですよね・・・（ちょっと自信がないですが）

http://sports.yahoo.co.jp/baseball/headlines/jij/20040919/spo/20003400_jij_00020647.html

(一般・特定）派遣業許可の様式、有料職業紹介事業許可の様式集と質問ＯＫのコンサルパックを発売することになりました。

ご自身で許可申請をやってみようという方にはピッタリですね。

今回ご提供させていただくのは、専門家の「ノウハウ」です。
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・申請様式一式　　 一般許可申請書　　 特定事業届出書　　 一般・特定事業計画書　　 一般・特定変更届出書　　 労働者派遣事業報告書 　　 個人情報適正管理規程　　 派遣先管理台帳
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・申請様式一式　　 許可申請書　　 事業計画書　　 届出制手数料届出書　　 手数料届出書　　 取扱職種範囲等届出書　　 個人情報適正管理規程　　 業務の運営に関する規程　　 求人求職管理簿　　 手数料管理簿　　 履歴書　　 土地使用貸借契約書　　 建物使用貸借契約書　　 廃止届
・職業紹介事業パンフレット　許可・変更等マニュアル

●就業規則等
・就業規則（登録型）・就業規則（常用雇用型） ・育児休業規定（育児休業協定書を含む）・介護休業規定（介護休業協定書を含む） ・派遣用労働契約書（期間の定めのないもの、有期期間）

●法律条文
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律・職業安定法

●都道府県別お問合せ先＆提出先一覧

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http://www.asunaro-as.net/shop/haken-pack.html

本日、当事務所の有料職業事業の許可申請を受理していただきました。
許可の予定日は平成１６年１２月１日なのでまだ少し先ですが、当事務所で取ろうと決断して、１週間で申請まで漕ぎ着けることができました。自分の事務所なので特別に早かったということは言えますが、それにしても予想以上に早くできたなと、思っています。　

自分の事務所の申請をやってみて初めて問題として悩んだこと、知ったこともありました。そのひとつに資産要件の見方があります。

これまでは、資産で５００万円、現金で１５０万円以上必要ですよ！と単純に申してきたのですが、ギリギリの要件クリアのラインもわかりました。

また、最短でも申請までに３ヶ月、受理されて許可が下りるまでに２ヶ月＋α必要だと思っていましたが、そんなことはないですね。

本当に、自分の事務所でやってみてギリギリのラインがよくわかりました。

お急ぎの方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

また、近日中に「派遣業許可申請＆コンサルパック」も発売することが決定しました。
様式が手に入り、わからないことが専門家に相談できるのであれば、あとは自分でやれる、という人にはピッタリの商品です。

派遣業の申請、有料職業紹介事業の申請を予定されている方、ご期待下さいね。

弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で、損害賠償請求の交渉をするなどしたとして、大阪地検特捜部は２日、行政書士・兎沢優（５６）、調査会社「日本情報調査会」（大阪市淀川区）社員・右田孝宣（２９）両容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕した。　

どうも、交通事故の自賠責保険請求の手続きを請け負った際、示談交渉の委任も持ちかけて１００万円を受け取っていたようだ。

自賠責請求はよいのだが、示談交渉はやはりまずいですね。
しかも、加害者に直接というのは・・・。

行政書士の業務は、業際問題といってどこからどこまでが行政書士として請け負ってよいのか不明確な点もあり、行政書士としては、コンメンタール等できちんと把握しておく必要がある。

行政書士コンメンタールはこちら
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000205-yom-soci