BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

スペインで１１日、自動車と横暴ドライバーに反対し人間にやさしい都市づくりを求めるグループがヌード・サイクリングを敢行したようだ。グループが身に着けたのは法律で義務付けられているヘルメットだけというすごさ・・・。

同グループは、都市を人間らしい、住みやすいところに変え、汚染を少なくし、歩行者と自転車用の空間を拡大するよう主張しているというが、ここまでしなくてももっと他の方法はなかったのかと思ってしまう。

ところで、日本でやっても大丈夫なのか？

昨年１年間にセクハラ行為で懲戒処分を受けた国立大や高等専門学校などの教職員は一昨年の２倍にあたる計３０人に上り、過去最多だったことが１０日、文部科学省のまとめで分かった。

指導学生をホテルの自室に誘い、性的発言をするなどした大学教授（停職）や、研究室でマッサージと称して学生の身体を触った高専助教授（減給）などの例があったということだ。

仮にも先生と呼ばれる者が、自分の地位を利用したセクハラは、許されるべきものではない。会社内のセクハラは好意を持っていたが、付き合ってもらえなかった腹いせにセクハラをするケースなどがあるようであり、恋愛とセクハラが隣り合わせになっている。

教授が体を触った、マッサージだ？世も末である。

大和総研によれば、少子化対策として結婚の「規制緩和」が有効であるというリポートがまとめられた。

　日本では結婚生活に制約が多く、バツイチブランドといってもやはりやり直しが難しく、それならばいっそ独身でいる方が快適と思う人が多いと分析。その結果、「日本は個人にとって結婚に踏み切るリスクが高いので、未婚化・少子化が加速する」とみている。

　一方、北欧や英仏では結婚の試行期間としての事実婚や、その間に生まれる婚外子が一般化しており、結婚形態の多様化と歩調を合わせ、出生率の低下に歯止めがかかったと指摘している。

　確かに、当事務所においても離婚相談は急激に増加しており、中には離婚して幸せになれるのか、とこちらが心配してしまう案件すらある。

　離婚とは、夫婦が別れることそのものがお互いにとって利益であり、慰謝料とか財産分与で損得を計算すべきものではない、という認識がなければならない。

そうは言っても離婚相談はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/rikon.html

労働保険の年度更新が終わったところ（一部の会社には、督促状が届いたタイミングであるが）であるが、早くも社会保険算定基礎届の準備に入った。

当事務所では、労働保険の年度更新に続き、社会保険算定基礎届サポートセンターを開設した。
受付期間は、平成１７年６月１日?７月８日（金）までなので、ぜひお早めにお申込いただきたい。
http://www.asunaro-as.net/service/topics.html