BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

従業員に対して残業代などの割増賃金を適正に支給しない「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省は１１月を「キャンペーン月間」に指定し、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めた。
　昨年度、労働基準監督署の是正指導を受けて１００万円以上を支払った企業が、２００１?２００２年度の合計を上回る１１８４社に達するなど、深刻な不払いの実態が判明したためだ。全国一斉に企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員から情報を集める。

最近、就業規則の見直し依頼が多く、中でも賃金規程でサービス残業を盛り込んでほしいというものだが、労働基準法は最低限のことを定めた法律であるので無理であるとお答えすることが多くなっている。それにしても、未だに残業単価は基本給のみで諸手当はすべて除外、などと平気で思っている経営者が多いことには驚いてしまう・・・。

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