2004-10-24

プリペイド携帯の禁止法案に業界困惑「販売の自由損なう」

プリペイド(料金前払い)式携帯電話の販売を禁じる法案が、与党の議員立法で今国会に提出される見通しになり、携帯電話業界が困惑している。法案は急増するオレオレ詐欺や架空請求などの利用を断ち切るのが主眼だが、業界や総務省には「経済活動の自由を損なう」という不満も聞こえる。

確かにプリペイド携帯電話といえば犯罪に使われることが多いのだが、だからといって販売禁止というのは短絡すぎる。
プリペイド携帯専門の販売店もあるというのに、販売する際の本人確認を普通の携帯電話と同様に行ったり、転売禁止にするというような対応策は考えていないのだろうか?

もし法案が通ればボーダフォンやツーカーは大打撃となる。
いくら犯罪に使われることが多くとも、あまりにもお粗末な法案といわざるを得ない。

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