BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

厚生労働省「平成15年度全国母子世帯等調査」によると、平成15年11月1日現在の母子世帯数は122.5万世帯。5年前に比べ、28％も増えている。このうち、離婚を原因とするのは97.9万世帯で、100万世帯が目前に迫っているのが現状だ。

ちなみに、離婚で母子世帯になったときのママの平均年齢は32.7歳で、末子の平均年齢は4.4歳だそうです。本当に若い方の離婚が増えており、当事務所へのご相談もこの年齢層が主流となっている。

養育費に関しては、養育費の取り決めをしている世帯は34％のみ。残りの66％は全く取り決めをしていない。取り決めをしている世帯でも、その内容を離婚協議書（文書）で残しているのは64.7％。特に協議離婚の場合に取り決めが少ない。

なぜ取り決めをしないのかということでは、多い順に以下の通り。
離婚した父親からの養育費の受給状況は、
「現在も受けている」が たったの17.7 ％。
「受けたことがある」も15.4％。
「全く受けたことがない」とのこと66.8％。

「現在も受けている」のは、母子世帯になってからの年数が「０?２年目」が最も多くて 26.0 ％。また、「調停離婚」の方が「協議離婚」よりも養育費を現在も受けている割合が高くなっている。やはり、裁判所において成立したということで心理的に守らなくてはという思いが働いているのだろう。

養育費の金額はどうかというと、平均 44,660 円。不況の影響なのか、5年前と比べて 8,540 円も減少している。

しかし、減少していてもこれだけ払ってもらっていない人が多いのであればそちらの方が問題である。
最低でも離婚協議書、できれば公正証書まで作成し、離婚に踏み切らないと取れるものも取れなくなり、こんなはずではなかったと離婚を後悔することになる。