BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

厚生労働省「平成15年度全国母子世帯等調査」によると、平成15年11月1日現在の母子世帯数は122.5万世帯。5年前に比べ、28％も増えている。このうち、離婚を原因とするのは97.9万世帯で、100万世帯が目前に迫っているのが現状だ。

ちなみに、離婚で母子世帯になったときのママの平均年齢は32.7歳で、末子の平均年齢は4.4歳だそうです。本当に若い方の離婚が増えており、当事務所へのご相談もこの年齢層が主流となっている。

養育費に関しては、養育費の取り決めをしている世帯は34％のみ。残りの66％は全く取り決めをしていない。取り決めをしている世帯でも、その内容を離婚協議書（文書）で残しているのは64.7％。特に協議離婚の場合に取り決めが少ない。

なぜ取り決めをしないのかということでは、多い順に以下の通り。
離婚した父親からの養育費の受給状況は、
「現在も受けている」が たったの17.7 ％。
「受けたことがある」も15.4％。
「全く受けたことがない」とのこと66.8％。

「現在も受けている」のは、母子世帯になってからの年数が「０?２年目」が最も多くて 26.0 ％。また、「調停離婚」の方が「協議離婚」よりも養育費を現在も受けている割合が高くなっている。やはり、裁判所において成立したということで心理的に守らなくてはという思いが働いているのだろう。

養育費の金額はどうかというと、平均 44,660 円。不況の影響なのか、5年前と比べて 8,540 円も減少している。

しかし、減少していてもこれだけ払ってもらっていない人が多いのであればそちらの方が問題である。
最低でも離婚協議書、できれば公正証書まで作成し、離婚に踏み切らないと取れるものも取れなくなり、こんなはずではなかったと離婚を後悔することになる。

　国土交通省は二十一日、自動車購入時に必要な車庫証明の取得や税金納付などの手続きを、自宅や職場からでもインターネットを利用してできるサービスを十二月二十六日から東京と神奈川、愛知、大阪の四都府県で始めることを決めたようだ。
　このサービスを利用するには、ネット上で本人であることを証明する電子証明書が入ったＩＣカードが必要であるので、即行政書士業務が縮小するか否かはわからないが、多かれ少なかれ影響があるであろう。
　どの士業の世界でもいえることであるが、手間を専門家にアウトソースするのであれば、安くても意味のないことであり、そのような業務は専門家のものといえないわけであり、縮小するのが当然である。そうなると、専門家に依頼するのは手間ではなく、ご自身には知識がなくその知識を得る目的で専門家に依頼するということであるとしたい。

先日の独り言で東京都社会保険労務士会が社会保険庁から社会保険加入促進事業を落札したとお伝えした。

社労士会であれば、加入促進の際に「もしよろしければ私どもが加入手続きを取りましょうか」とセールストークができるが、民間企業ではこのようなことは言えない。

そこで・・・というわけでもないが、企業が社会保険や労働保険に加入する手続の支援サービスを開始した。
加入したくても手続がよくわからない、という企業はぜひご利用いただきたい。


スタート支援サービス社会保険編はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/start/shaho.html

スタート支援サービス労働保険編はこちら
http://www.asunaro-as.net/service/start/roudou.html

社会保険庁が実施する社会保険の未加入事業所に対する加入促進事業を民間に開放するモデル事業の入札が行われた。

東京では、東京都社会保険労務士会が「１円」で落札した。いくらなんでもこれはひどい。社労士は加入促進事業をすることにより、顧客開拓ができるため１円でもかまわないということであろうが、民間では宣伝にならない限り考えられない。

北朝鮮の拉致被害者を搭乗させたときの航空会社のことを思い出すのだが、あれはすべて同じ土俵だからいい。しかし、今回は社労士会と民間企業では土俵が違う。

こんなことしていると、社会保険労務士の法定業務も民間開放になる。そうすれば、民間企業でも１円で入札し、新規加入の手続やその後の書類作成等の費用狙いで入札するようになる。

東京の社労士は、会費を払っている社労士会がこんなことしていてもかまわないのだろうか？

社会保険庁にしても市場化モデルの意味をわかっていないとしかいいようがない。

脱線した電車に乗り合わせたＪＲ西日本の運転士2人が救助活動に参加せず、そのまま出勤していた問題で、2人から携帯電話で事故の連絡を受けた上司についても、救助や事故の状況把握などの必要な対応を何も指示していなかったことが4日、同社の調査で分かった。

　村上恒美・安全推進部長は同日の記者会見で「詳細な状況を聞いて関係先に連絡すべきだった。鉄道マンの基本ができていなかった」と謝罪。一連の対応の遅れや安全意識の欠如に対し、批判がさらに強まりそうだ。

　ＪＲ西日本によると、6両目に乗っていた尼崎電車区の運転士（27）は事故の約20分後、携帯電話で当直の係長（46）に「乗っていた電車が脱線し、まだ車内にいる」と伝えた。しかし係長は負傷者の有無や詳しい状況などは聞かず、「（出勤予定時間の）昼までには来られるのか」と、出勤を指示した。

もはや今回の事故は「偶然の事故」ではなく、組織の体質が引き起こした「必然の人災事故」である。会社のトップが替わるくらいでは何も変わらないほどの腐った体質といえる。

JR西日本は、事故でぶつかったマンションを買い取り、そこに研修所を建てて、社員教育を行ってもらいたい。それにしても、どうしてここまでアホなのか。