BOSSの独り言・・・言わせ（岩瀬）てもらいます！

厚生労働省は１１月を賃金不払残業解消キャンペーンとすることにした。

平成１５年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われた企業のうち、１企業当たり合計１００万円以上の支払いがなされた企業数は１，１８４企業、対象労働者数は１９４，６５３人、支払われた割増賃金の合計は２３８億７，４６６万円となっています。

こうなると、キャンペーン期間中は相当な申告がありそうです。
経営者にとっては頭の痛い月間になるかも知れませんね。

ちなみに、サービス残業はマスコミが使っている表現で、厚生労働省では賃金不払残業といいます。
言い方がきついですね。当然のことですが。

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プリペイド（料金前払い）式携帯電話の販売を禁じる法案が、与党の議員立法で今国会に提出される見通しになり、携帯電話業界が困惑している。法案は急増するオレオレ詐欺や架空請求などの利用を断ち切るのが主眼だが、業界や総務省には「経済活動の自由を損なう」という不満も聞こえる。

確かにプリペイド携帯電話といえば犯罪に使われることが多いのだが、だからといって販売禁止というのは短絡すぎる。
プリペイド携帯専門の販売店もあるというのに、販売する際の本人確認を普通の携帯電話と同様に行ったり、転売禁止にするというような対応策は考えていないのだろうか？

もし法案が通ればボーダフォンやツーカーは大打撃となる。
いくら犯罪に使われることが多くとも、あまりにもお粗末な法案といわざるを得ない。

社会保険庁は１９日、浦和（埼玉県）など全国５カ所の社会保険事務所で、年金からの介護保険料の天引きで徴収ミスがあった、と発表した。徴収対象者以外から集めたり、二重に徴収したりするなどのミス。

社会保険事務所職員の不祥事もあり、年金不信もあり、今回のことといい、もっときちんとやってもらわないといけない。これでは、国民の義務だからといって、支払う気になれない。

介護保険は平成１２年にスタートし、６年後の１８年には見直しがあり、障害者や介護予防まで介護保険に取り込むとして拡大を予定しているようだが、こんなことをしていると反発が強くなる。

介護事業者の経営は苦しいところが多く、それでも要介護者のために必死にやっている気持ちを台無しにすることは許されない。

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このところ、人材派遣業許可の垣根が低くなり、かつ派遣先等が許可について厳しくなってきたため許可を申請する会社が急増している。

その流れを受けてか、証券会社勤務経験者が売れ始めている。
というのも、証券会社の代理店となって株式や債券を販売する証券仲介業が12月に金融機関に解禁されるのを控え、銀行が人材確保を急いでいるのもためだ。

こうなってくると本来の派遣社員のメリットである専門性を持った社員をほしい時に派遣してもらいたい、時間給は少々高くてもかまわん、といううことになろう。

ま、これまでは派遣とはいえ、とても専門性のある業務とはいえない業務が多く、本来の派遣社員の姿ではなかったが、いよいよ専門業務は派遣社員で賄う時代を感じる。

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日本シリーズ第１戦で、いきなりエキサイトシーンがありましたね。

審判の判定をめぐり４９分間、試合が中断した。
プレーに対する私の判定は、西武野田捕手は中日谷繁打者にタッチしていない。
が！アウトを宣告！！だからアウトなのだ！！！

次に野田捕手はセカンドに送球。そこでタッグプレーにもかかわらず、フォースプレーとしてアウトを宣告！
でも、これは誤り！！

落合監督は、そこを抗議し認められた。（打者走者の谷繁をノータッグだからセーフだろうと言っているのではない）

伊東監督の怒りについても、ダブルプレー成立だろうというのではなく、当初は説明を求めただけ。
にもかかわらず、審判がミスを認めなかったり、伊東監督からの抗議があったという場内アナウンスをしたため、収まりがつかなくなった。

まあ、誤審した審判は悪いが、あそこまで中断してまで納得しなかった伊東監督のイメージが悪くなったのは間違いない！

審判をよく人事考課者に例えるが、上司の考課が絶対ではなく、相手の意見を聞き間違いであったならば素直に訂正した方がいいということだ。

審判も上司も絶対に間違いを起こさないなどということはない。
むしろ、絶対に間違いを起こすものだ、と認識し部下とのコミュニケーションを充分に取り、お互いを尊重しながら意見交換することが重要である。

一番の迷惑はわざわざ球場に駆けつけたファンであることを決して忘れてはならない。

また、会社にとって、あるいは上司にとって一番大事なのは社員であり、部下であることと同じなように。

社外人事部長のススメ
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あの金森氏の新刊です。ここまでくると同じような内容なんだろな、と思いつつ、つい買ってしまう。そんな私の書棚にはコレクションのように金森氏の書籍がラインナップされている。

行政書士として２年間活動し、今後は本業であるビジネスプロデューサーとしての活動に専念すると聞いている金森氏。確かに行政書士は食えないと言われており、そのことを覆す為に実証するということでその活躍は賛否両論あるとはいえ、とても私には真似できない。

とにかく１，５００円、出して読んでおこう。きっと何か新たな気づきがあるに違いない。私のようにネットで営業している行政書士にはぜひ読んでもらいたい。そして、酒でも飲みながら意見交換しましょう！

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従業員に対して残業代などの割増賃金を適正に支給しない「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省は１１月を「キャンペーン月間」に指定し、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めた。
　昨年度、労働基準監督署の是正指導を受けて１００万円以上を支払った企業が、２００１?２００２年度の合計を上回る１１８４社に達するなど、深刻な不払いの実態が判明したためだ。全国一斉に企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員から情報を集める。

最近、就業規則の見直し依頼が多く、中でも賃金規程でサービス残業を盛り込んでほしいというものだが、労働基準法は最低限のことを定めた法律であるので無理であるとお答えすることが多くなっている。それにしても、未だに残業単価は基本給のみで諸手当はすべて除外、などと平気で思っている経営者が多いことには驚いてしまう・・・。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041003it01.htm