2004-06-28
解雇されても、こんなことまでは・・・
運送業で解雇された男が、社員寮に立てこもり、刃物で切り付けられ上司が重傷を負った事件が発生した。
この男は５日前に運送会社を解雇され、敷地内にある社員寮に立てこもった。上司の二本柳さんは顔や手などを切られ、約3カ月の重傷。
運送業界はかなり経営的に悪い会社が出てきていると聞き及んでいる。そのための解雇も経営判断としてはやむなしかもしれないが、解雇された男もこんなことをしても何もならない。
それよりも解雇予告手当をきっちりもらうことを優先した方がいい。（この解雇予告手当というものは意外ときちんと払われていない）
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この男は５日前に運送会社を解雇され、敷地内にある社員寮に立てこもった。上司の二本柳さんは顔や手などを切られ、約3カ月の重傷。
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2004-06-27
おれおれ詐欺もますます巧妙に
電話口で身内や警察官を名乗り、交通事故の示談金をだまし取ろうとする「おれおれ詐欺」をめぐり、常滑市で最近、「半田市の〇×交差点で事故を起こした」など地元の地名を盛り込み、信ぴょう性を持たせようという手口が現れ始めた。常滑署は、巧妙化する犯行にだまされないよう注意を呼び掛けている。
確かに具体的な地元の地名まで出ると、ホントかな？と思ってしまいがちだ。
でも、このような詐欺は引っかかる人がいるから後を絶たないのだろう。
相手の手口を知ることが引っかからないための方策のようだ。
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2004-06-24
非行生徒、メール１日４２回
万引などで補導、逮捕された「非行中高生」が１日に携帯で電話をかける平均回数は７・７回、メールが４２・６回で、それ以外の「一般中高生」を大きく上回っていることが２４日、警察庁の調査で分かった。
こんなの読むと携帯メールをやっている子がみんな不良に見えてしまう・・・。
携帯電話って本当に便利だと思うけど、携帯電話の登場で世の中変わってしまったなあ?。
最近、０８０（プリペイド携帯）番号でかかってくることが多いけど、電話には出ないようにしている。
悪徳商法がらみなんだろう、と思っている。
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2004-06-23
「間接差別」が禁止に
「間接差別」とは、身長・体重など一見、性別と関係ない中立な基準を設けた採用などが、一方の性に対して不利益を与えることを「間接差別」と定義される。間接差別は、全面的な禁止ではないが合理性、正当性が認められない場合は禁止する方針だ。例えば合理的な理由なく、採用で身長制限を設けた結果、女性の採用数が男性より極端に少なくなった場合、現行法で規制するのが困難だったが、改正されればこのようなことは禁止となる。このほか、家族手当などの支給の条件を、合理性なく住民票の世帯主とした結果、受給できる女性が少なくなる場合なども間接差別に当たる。
これにより、家族手当の廃止が加速されるだろう。就業規則（賃金規定）の見直しがありそうだ。
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2004-06-21
「替え玉」離婚で再審請求
大阪家裁が今年６月、離婚調停を申し立てた男性の「妻」として出頭してきた女性を「替え玉」だと見抜けないまま、調停を成立させた疑いが強いことが２０日、明らかになった。本当の妻は「知らないうちに離婚させられていた」として調停の取り消しを求めて同家裁に再審を請求。同家裁も事実関係の調査に乗り出した。
離婚調停の場での本人確認の方法は、法律でも具体的に決まっていない。家裁側が申立書に記された氏名や生年月日を戸籍謄本と見比べたり、調停に出席した当事者に申立書の記載内容を直接尋ねたりして本人かどうか確認するのが一般的になっている。
今回も同様に確認したようだが、結果的にニセモノを見抜けなかったことになる。今後は、免許証など写真つきの身分証明書を提示させる必要がありそうだ。
それにしても、そこまでしないと離婚できないのだろうか？
夫は離婚したくても妻がしたくない？？？
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社会保険に関する審査請求ならこちら
離婚調停の場での本人確認の方法は、法律でも具体的に決まっていない。家裁側が申立書に記された氏名や生年月日を戸籍謄本と見比べたり、調停に出席した当事者に申立書の記載内容を直接尋ねたりして本人かどうか確認するのが一般的になっている。
今回も同様に確認したようだが、結果的にニセモノを見抜けなかったことになる。今後は、免許証など写真つきの身分証明書を提示させる必要がありそうだ。
それにしても、そこまでしないと離婚できないのだろうか？
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2004-06-20
パート残業の割り増し義務化
厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」（仮称）を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙いらしい。
私はこの法案には絶対反対である。なぜなら、残業代に関して今問題となっているのはパートのものではない。さらに、企業で業績を維持しているのは、パートを有効的に活用しているところであり、このようなことは企業の利益を奪うことになる。
残業代未払いの企業に対する罰則強化の方が先である。
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2004-06-19
詐欺被害１，０００万円！
横浜市の主婦（３６）が「警察官を名乗る男に電話でだまされ約１０００万円を取られた」と鶴見署に届けた。詐欺事件とみて捜査しているようだ。
内容は、警察官を名乗る男から主婦の自宅に電話があり、夫が交通事故を起こしたとして銀行口座に振り込みを指示するもの。
いくらなんでも、よくも１，０００万円も振り込んでしまったものだとあきれてしまう。
悪徳商法に引っかからないためには、まず相手の手口に関する情報収集が必要だ。
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2004-06-17
派遣の強要は独占禁止法違反
ディスカウントストア「ミスターマックス」が、取引先に従業員の派遣などを強要していたようだ。このような行為は、独占禁止法違反（不公正な取引方法）になる。
新規開店時には、応援していただるのが慣行のようであるが、強要となると問題になる。
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2004-06-16
個人情報保護、企業に指針・違反には処罰
経済産業省は、2005年4月に個人情報保護法が全面施行となるのに備え、企業が持つ個人情報が流出した場合に法に触れるかどうかの基準を具体的に示す指針を公表した。氏名や住所のデータ、防犯カメラに写った映像などが個人情報に当たると明記。違反した場合に改善命令や罰金など処罰を科すとし、実質的に企業に順守を義務づけ、相次ぐ個人情報の漏えいに歯止めをかけたい考えだ。
しかし、本来ならば罰金があるから守るのではなく、企業としての社会的責任として実施していただきたい。
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個人情報保護規程を就業規則に加えたい方はこちら
しかし、本来ならば罰金があるから守るのではなく、企業としての社会的責任として実施していただきたい。
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2004-06-15
産業廃棄物収集運搬車両にステッカー
後を絶たない不法投棄に歯止めをかけるため、産業廃棄物の収集運搬車両に許可業者であることを示すステッカーの表示を義務付けるようだ。
ステッカー表示については既に千葉県が条例で義務付けており、今後は全国共通のステッカーにして自治体に実施してもらう。都道府県や政令市の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業の許可番号や業者名などを明記し、不法投棄の監視の現場などで違反しているかどうかわかるようにする。
環境問題、産業廃棄物問題は厳しいくらいが丁度いいと思っている。
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産業廃棄物収集運搬の許可申請についてはこちら
ステッカー表示については既に千葉県が条例で義務付けており、今後は全国共通のステッカーにして自治体に実施してもらう。都道府県や政令市の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業の許可番号や業者名などを明記し、不法投棄の監視の現場などで違反しているかどうかわかるようにする。
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単身赴任者の帰宅も通勤災害適用に
家庭の事情で単身赴任する会社員が増えている現状を踏まえ、赴任先の自宅と家族宅を往復するケースも通勤災害に加える方針を決めた。
現行の労働者災害補償保険法は、通勤災害の適用対象を自宅と就業場所との間の往復に限っており、単身赴任者が単身赴任先の自宅から家族の住む留守宅に戻る途中に交通事故にあっても、労災の対象外だった。しかし今後はこのようなケースも通勤災害として労災の対象とする予定である。
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2004-06-14
ネット活用したIT語学
経済産業省、文部科学省などは来年度から、産業競争力を支える人材を育成するため、だれでもインターネットで情報技術（ＩＴ）や外国語などを学べるｅラーニングの拠点「産業人材カレッジ」を全国2000カ所に開校するようだ。
自動車リサイクル法等では、電子マニフェストと称してインターネットで国への報告をする制度を導入するが、これがまた困ったもので大半の業者が電子マニフェストをすることができないとようだ。
そんなことにならないためにも、当たり前のようにインターネットでITや語学を学んでいただきたいと思っている。
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2004-06-12
隠し事は解雇
ゴーン社長は仏ルノーから日産に派遣された時、最初にはっきりさせたのは、隠し事をした人物はその時点で解雇すると全社員に伝えた。三菱自動車に対する当てつけの発言であるが、日産は見事に立ち直ったので三菱も見習ってもらいたい。
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しかし、隠し事で解雇が実際にできるかといえば、相当な事由の隠し事に限定されるだろうとは思う。
どんな事由ならば解雇にできるかはケースバイケースとしかいえないので、具体的な事案があれば当事務所までご相談下さい。
解雇のご相談はこちら
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ヤミ金業者、チェックサービス
ヤミ金業者が正規貸金業者の登録番号を勝手に使うケースがあり、正規貸金業者がどうかチェックできるサービスを金融庁が開始した。
正規貸金業者チェックはこちら
最近、個人情報の流出事件が続いているが、ヤミ金業者から借りて、きちんと返した人のリストが一番高く売られていると聞いたことがある。
これこそ、まさに個人情報の流出事件だ。
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最近、個人情報の流出事件が続いているが、ヤミ金業者から借りて、きちんと返した人のリストが一番高く売られていると聞いたことがある。
これこそ、まさに個人情報の流出事件だ。
司法書士もやりますね
神奈川県小田原市の司法書士野田順一さん（５６）が１０日、国技館の喫煙が制限されていないのは日本相撲協会（北の湖理事長）の管理義務違反だとして、協会を相手にチケット代の４分の１に当たる５６５０円の損害賠償を求める訴えを、横浜地裁小田原支部に起こした。
確かに昨今は公共の場では禁煙が当然になっており、タバコを吸わない私も同じ立場にあれば苦痛を味わっていただろう。
それにしても、５６５０円の損害賠償を起すとは、なかなか興味深いことをやっていただいた。
健康増進法が施行されていることを忘れてはいけない。
当事務所にも、就業規則を作る際に「休憩時間も含めて禁煙にするという規定は有効ですか？」というようなお問い合わせがあったこともある。
昔はモデル就業規則でＯＫであったが、今は、会社独自のいろんな規定をすることに意義が出てきている。
就業規則に関してはこちら
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確かに昨今は公共の場では禁煙が当然になっており、タバコを吸わない私も同じ立場にあれば苦痛を味わっていただろう。
それにしても、５６５０円の損害賠償を起すとは、なかなか興味深いことをやっていただいた。
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2004-06-10
1円会社が恒久化になる
すっかりおなじみになった「1円会社」の法律が5年間の時限立法であったものが、恒久化される方針が固まった。
この背景には、非常に活用されており、設立後においても早期に資本金を300万円なり、1,000万円なりに積み上げている企業が多いことにある。
しかし、資本金の制限（有限会社ならば300万円、株式会社ならば1,000万円）がなくなったわけではない。
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1円会社について知りたい方はこちら
この背景には、非常に活用されており、設立後においても早期に資本金を300万円なり、1,000万円なりに積み上げている企業が多いことにある。
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今度は阪急交通社か・・・
旅行会社大手の阪急交通社（本社・大阪市北区）は２日、約６２万人分の顧客データが外部に流出していたことを明らかにした。流出の時期や経路は調査中だが、同社は社内のデータベースから持ち出された可能性が高いとみており、警視庁に被害を届け出た。
こうなると企業はリスクマネジメントを本格的に導入せねばならないだろう。
私が代表取締役を務めている会社においても、他のメンバーとコラボして総合的なリスクマネジメントを展開準備中である。
詳細についてはまだ書けないが、これは意外と面白と思っている。
私の担当は人に関するリスクマネジメントである。
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こうなると企業はリスクマネジメントを本格的に導入せねばならないだろう。
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私の担当は人に関するリスクマネジメントである。
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下請法の成果でしょうか・・・
公正取引委員会は、「下請けいじめ」に対する勧告が2003年度に8件になり、前年度から倍増したと発表した。
たった８件で倍増？
実際はいろいろとあるのになあ・・・。
一度決めた単価を一律的に何％カットというのはつらいと思うのですが、日常的にやられてますよ！公取委さん。
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わかってない男
セクハラ行為を理由に懲戒処分を受けた島根大の男性教授（54）が、虚偽の訴えで名誉を傷つけられたとして元学生の20代の女性に220万円の損害賠償などを求めたのに対し、女性も教授に慰謝料など同額の賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部（田代雅彦裁判官）は31日、教授に220万円の支払いを命じた。
この男は「後ろに倒したのではなく、休憩するよう肩を押しただけ」としているが、セクハラと誤解されるような行為をすれば、セクハラと言われても仕方がないと認識してほしい。
ましてや、女性側は「肩に腕を回され、そのまま押し倒された」とか他にもセクハラはあったとしていることだし。
社会的地位があるのだから、もう少し理性がほしいものだ。
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この男は「後ろに倒したのではなく、休憩するよう肩を押しただけ」としているが、セクハラと誤解されるような行為をすれば、セクハラと言われても仕方がないと認識してほしい。
ましてや、女性側は「肩に腕を回され、そのまま押し倒された」とか他にもセクハラはあったとしていることだし。
社会的地位があるのだから、もう少し理性がほしいものだ。
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労働審判員１０００人を選任へ
２００６年４月より労働審判制度がスタートするようであり、一人の裁判官と二人の審判員の計三人からなる労働審判委員会を設置し、個別労働紛争の調停にあたる。審理は３回以内に完了することとし、和解と同等の効果を持つ審判を下す。当事者が不服すれば裁判に移行するというものだ。
当事務所にも個別労働紛争を解決すべく「あっせん代理人」の問合せがあるが、それの発展版というところである。
とにかく裁判となるとお金と時間がかかり労働者には不利になることが多く、たとえ勝ったところで事実上の勝ったことにはならない案件も多い。
とにかく裁判以外で労使が話合える場というのは、有効なものだ。
裁判となれば弁護士に依頼せざるを得ないが、あっせんであれば社会保険労務士の出番である。
最近、法律では解決できない労使問題の相談が多くなっている。
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当事務所にも個別労働紛争を解決すべく「あっせん代理人」の問合せがあるが、それの発展版というところである。
とにかく裁判となるとお金と時間がかかり労働者には不利になることが多く、たとえ勝ったところで事実上の勝ったことにはならない案件も多い。
とにかく裁判以外で労使が話合える場というのは、有効なものだ。
裁判となれば弁護士に依頼せざるを得ないが、あっせんであれば社会保険労務士の出番である。
最近、法律では解決できない労使問題の相談が多くなっている。
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セクハラの相談、依然高水準
厚生労働省によると、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）についての相談が多く、職場で大きな問題になっていることがわかった。
セクハラ相談については、企業からは減っているものの女性労働者本人や家族からのものは減っていない。
ということは、本人にしてみればセクハラだとか嫌な思いをしているものの、企業には申告、相談をしておらず悩んでいる様子が伺える。
当事務所のサイトでも「セクハラ」というキーワードから入ってくる人は多いが、実際の相談になると皆無である。
嫌なことは嫌だとはっきり言った方がお互いのためだと思うのだが。
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ということは、本人にしてみればセクハラだとか嫌な思いをしているものの、企業には申告、相談をしておらず悩んでいる様子が伺える。
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嫌なことは嫌だとはっきり言った方がお互いのためだと思うのだが。
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パートに残業手当、その前にやることがあるでしょう！
厚生労働省は正社員だけでなくパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。現行法は割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定しており、契約などで決まる「所定労働時間」の短いパートなどは大半が対象外となっている。
パートに残業手当云々を議論する前に、法定労働時間を超えたらきちんと割増賃金を支払うようにすべきだ。
それもできないのにパートの残業手当はおかしすぎる。
もっと徹底的に法定労働時間超の割増賃金を支払うように指導すべき。
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au時代の到来か
携帯電話大手3社の2004年3月期の連結決算が25日出そろった。ボーダフォンは営業利益が3割強減り、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの営業利益はそろって過去最高を更新した。
このところ、au(KDDI)の伸びはすさまじい。
料金プランに加えて、コンテンツの充実が人気の秘訣なのだろう。
ここに出てこないツーカーはじり貧状態であるので話しにならない。
もし、ナンバーポータビリティが可能となれば、ほんとうにauが増えることになるだろう。
私も現在はボーダフォンを使っているが、ナンバーポータビリティが可能になれば、auに変えたいと思っている。
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私も現在はボーダフォンを使っているが、ナンバーポータビリティが可能になれば、auに変えたいと思っている。
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架空請求相談、１２万件！
身に覚えのないダイヤルＱ２などの請求が、ある日突然、メールや手紙で届く架空請求に悩まされる事例が急増している。昨年度、各地の消費生活センターに寄せられた相談は、前年度に比べても約６．５倍。ハイペースの増加に、各地のセンターの電話はパンク状態。
架空請求は、ほっておけばいいと知っていても、いざ自分の身になるとどこかで確認したくなるようである。
当事務所にもこのような相談はあるが、最近は郵便による請求ではなく、直接電話がかかってくることもあるようだ。
このような電話は、０８０（おそらくプリケー）であり、プリケーのメリットが悪用されている。
こちらが電話を繋いでも黙っているので、相手がおかしいぞ、と言いながらしばらくして切ってしまう。
これなんかも「出会い系サイト、利用しましたよね」と言ってくるようだ。そこで、「何言ってるの？使ったことないぞ！」と言えばそれで終わりのようであるが。
今、「くらしの法律講座」というちょっとした研修を担当しているが、研修参加理由の多くは悪徳商法に引っかかりたくないからだそうだ。
そういえば、最近は「借りた金のうち、とりあえず５万円返すから口座を教えて」というのがあるらしい。
これは一体どういう手口なのか？
ご存知の方、教えて。
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架空請求は、ほっておけばいいと知っていても、いざ自分の身になるとどこかで確認したくなるようである。
当事務所にもこのような相談はあるが、最近は郵便による請求ではなく、直接電話がかかってくることもあるようだ。
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こちらが電話を繋いでも黙っているので、相手がおかしいぞ、と言いながらしばらくして切ってしまう。
これなんかも「出会い系サイト、利用しましたよね」と言ってくるようだ。そこで、「何言ってるの？使ったことないぞ！」と言えばそれで終わりのようであるが。
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そういえば、最近は「借りた金のうち、とりあえず５万円返すから口座を教えて」というのがあるらしい。
これは一体どういう手口なのか？
ご存知の方、教えて。
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信じたくないが・・・
総務省がまとめたアンケート調査で、インターネット利用者の34.8％が、自分のパソコンがコンピューターウイルスに感染しているかどうか調べる「ウイルススキャンソフト」を利用していないことが分かった。その理由として、「（料金が）高い」が42.2％と最も高く、「ウイルスに感染することはないと思う」が36.7％で続いた。
ま、こんな人たちはウィルスに感染しない方が不思議だ。
私も社労士会でＩＴ委員を仰せつかっているが、支部会員もこんな意識なんだろうか。
そういえば、支部のＭＬでウィルスが発生した時も大騒ぎとなった。ＭＬのシステム側でウィルスを除去してくれという強烈な要求があったのを思い出さざるを得ない。
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ま、こんな人たちはウィルスに感染しない方が不思議だ。
私も社労士会でＩＴ委員を仰せつかっているが、支部会員もこんな意識なんだろうか。
そういえば、支部のＭＬでウィルスが発生した時も大騒ぎとなった。ＭＬのシステム側でウィルスを除去してくれという強烈な要求があったのを思い出さざるを得ない。
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